2024年度を締めくくる日経平均株価の3月末終値は前営業日比1502円安の3万5617円と急落した。終値として昨年8月以来の安値水準で、年度ベースでも4万円台だった前年3月末と比べて約12%下落した。米国のインフレ懸念やトランプ政権の関税政策への警戒感で先行き不透明感が広がる中、アクティビスト(物言う株主)はどう動いたのか。
3月も旧村上ファンド系の投資会社の動きが引き続き活発だった...
2月、アクティビストによる5%超の株式取得として最も注目されたのが資生堂だ。取得したのは英投資ファンドのインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ。旧村上ファンド系では京浜急行電鉄の新規取得が明らかになった。
日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト(物言う株主)はどういう銘柄を物色しているのか。
アクティビスト株主による日本の会社へのキャンペーンは2012年以降、ガバナンスやM&A関連が増加しているが、株主還元関連、すなわち、配当、自社株買いなどのペイアウト政策に関連するものは毎年一定の割合を占めている。
株主が経営陣に対して経営改善の提言(キャンペーン)を行う活動(株主アクティビズム)が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。