住友林業＜1911＞、不動産開発のLeTech＜3497＞をTOBで子会社化

住友林業は戸建注文住宅や分譲住宅、賃貸アパートを主力とするのに対し、LeTechは東京、大阪エリアを中心とする低層賃貸マンション開発で実績を積み、土地の仕入れから開発、賃貸サポート、販売までの一貫体制に強みを持つ。住友林業はLeTechを傘下に取り込むことで賃貸住宅の事業拡大につながると判断した。

TOB（株式公開買い付け）は2段階に分けて行う。第1回TOBの買付価格は1株につき686円で、TOB公表前日の終値1289円に対して46.78％のディスカウント価格。筆頭株主のエルティー（東京都千代田区）が所有する68.89％（A種種類株式転換後の普通株式54.26％を加算）の株式を取得することを目的とするため、買付予定数の下限もこれと同水準（729万465株）に設定した。

買付予定数は901万5764株。買付代金は61億8481万円。ただ、ディスカウント価格のため、一般株主の応募はないとみられる。買付期間は3月31日～5月14日の30営業日。決済の開始日は5月21日。公開買付代理人は大和証券。

第2回TOBの買付価格は1株につき1500円。買付期間は5月27日～6月23日の20営業日。第1回TOBの公表前日の終値1289円に対して16.37％のプレミアムを加えた。LeTech会長で平野哲司氏と同氏の資産管理会社が所有する14.81％の株式はTOBに応募せず、TOB終了後の自己株取得などに応じる予定。

LeTechは第1回TOBに賛同にしているが、応募するかどうかについては株主の判断に委ねるとしている。第2回TOBには賛同し、株主にも応募を推奨することを決めた。

LeTechは2000年にメイプルホームとして設立。2001年にリーガル不動産に社名を変更し、民事訴訟案件や金融機関・保証会社からのローン延滞案件に関する任意売却の仲介などを主軸に事業を拡大。その後、マンションを中心に不動産開発を展開し、2021年に現社名に改めた。2018年に東証マザーズ市場に上場し、2022年4月に東証グロース市場に移行した。