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「アフター五輪」で東京のマンションが値崩れしない三つの理由
「東京五輪が終わったら供給過多でマンション暴落が起こる」「コロナ禍でリモートワークが進んで地方移住が本格化し、都心のマンションは売れなくなる」と懸念されていたにもかかわらず、東京のマンション販売が好調だ。なぜマンション不況は起こらないのか？
株式市場から「退出」企業が増加中、有名どころもごろごろ
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期（1～6月）の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
老舗洋風レストラン「日比谷松本楼」、三井不動産の関連会社に
東京のど真ん中にある日比谷公園。緑のオアシスのまたど真ん中にあるのが老舗洋風レストランとして名高い日比谷松本楼だ。1903（明治36）年に日比谷公園の開園に合わせて創業し、120年近い。その日比谷松本楼が三井不動産の関連会社となった。
三井不動産のTOBが成立した東京ドーム、通期は160億円の最終赤字
TOBが成立し4月に上場廃止を予定している東京ドーム＜9681＞の2021年1月期の連結純利益が、スポーツやイベントの中止・延期が相次いだ影響で159億6300万円の赤字に転落した。最終利益の赤字は、2011年以来の10期ぶり。
【11月M＆Aサマリー】3月以来の月間80件台、金額も復調傾向
2020年11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
五輪コロナ延期なら選手村リノベ物件「晴海フラッグ」はどうなる
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、2020年の東京五輪の延期が現実味を帯びてきた。そうなると経済的な打撃はもちろんのこと、社会の混乱も避けられない。その象徴的な案件が東京都中央区の「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」だ。
進む田町の再開発！ 「ムスブ田町」の全貌と飲食店を紹介
三井不動産、三菱地所、東京ガスの共同プロジェクト「ムスブ（msb）田町」。2018年秋に商業ゾーンがオープンしました。2020年春には「ステーションタワーN」が開業。ペデストリアンデッキが開通して、田町再開発の大型プロジェクトは完成します。
【M&Aインサイト】コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の最新事例
従来のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）といえば、通信やIT業界が活用しているイメージがあったが、ここ1、2年の間に新聞、不動産、鉄道など、かつてはベンチャー投資とは無縁だった業種の参入が相次いでいる。
介護業界の最新トピックをひも解く（下）高齢者住宅新聞社・網谷敏数氏インタビュー
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界の取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』編集長の網谷氏に、最新の業界動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と今後の動向について。
えっ、意外！ あのホテルを経営しているのはあの会社だった＜４＞
街中や旅先で何気なく目にしているホテル。実は意外な会社が経営、運営しているなんてことも。今回はハワイで２番目に歴史がある名門ホテル「ハレクラニ」を取り上げます。今年創業100周年を迎える長い歴史の中で、実は日本の不動産会社が30年以上もオーナーを務めているんです。
