安田倉庫の事業拠点(東京都江東区)
9月の日経平均は中東情勢緊迫化に伴う原油高やインフレ懸案による長期金利の上昇などから、上値の重い冴えない展開となった。こうした中、大量保有報告書の提出状況を見てみると、アクティビスト(物言う株主)の動きも勢いを欠いた。
9月中、保有目的欄に「経営への助言や、重要提案行為などを行う」という内容の記載がある大量保有報告書・変更報告書の提出件数は今年最も少ない68件で、月間100件に届かなかったのも今年初めて。
なかでも5%以上の新規保有に限れば、わずかに1件が確認できただけだった。物流中堅の安田倉庫がそれだ...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。