年明け1月、トランプ米大統領の2期目がスタートし、国内にあっては日銀が政策金利を0.5%程度に引き上げ、2008年10月以来17年ぶりの水準とした。日経平均株価は月間で322円安と2カ月ぶりに下落した。2025年のスタート月にあたり、アクティビスト(物言る株主)の動きを振り返る。
まず注目されるのが旧村上ファンド系投資会社だ。複数ある投資会社のうちのシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった...
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。