「トランプ関税」をめぐる日米交渉がようやく合意した7月。焦点の税率が25%から10%に引き下げられたことなどが好感され、同24日の日経平均株価の終値は4万1826円と1年ぶりの高値をつけた。他方、参院選での与党大敗で政局は不透明感が増した。こうした中、アクティビスト(物言う株主)の動静はどうだったのか?
国内勢で目立ったのがストラテジックキャピタル(SC、東京都渋谷区)だ。7月中、5%を超える株式の新規保有がオリエントコーポレーションとノリタケの2銘柄で確認された...
6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化した。
2024年も第4コーナーに突入した10月。東京株式市場では月央におよそ3カ月ぶりに4万円台を一時回復したものの、持続力に乏しく、総じて一進一退の値動きが続いた。大量保有報告書をもとに、アクティビスト(物言う株主)の動きを点検する。
旧村上ファンド系アクティビストファンドのシティインデックスイレブンスと、コスモエネルギーホールディングスが激しくぶつかっています。シティインデックスは利益に対する株主還元が少ないことを問題視。余剰自己資本の株主への還元を要請しました。
東芝の経営が混乱している。2021年3月の臨時総会、同年6月の定時株主総会に続き、2022年3月の臨時株主総会(意思確認)も会社提案の議案が否決された。ことの始まりは「株主アクティビズム」である。