独立系システム開発の大手、富士ソフトが上場企業の看板を返上し、株式市場から「退出」する決断を下した。筆頭株主で物言う株主として知られるシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズとの2年に及ぶ対立に終止符を打ち、経営のフリーハンドを取り戻すのが狙いだ。
物言う株主に嚙みつかれた挙句に、株式の非公開化に救いを求めるケースとしては東芝の一件が記憶に新しいが、今後、広がりを見せるのだろうか...
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。