フジテレビを中核とするフジ・メディア・ホールディングス(HD)とアクティビスト(物言う株主)との攻防が一つの区切りを迎えた。
フジHDは2月5日、約2350億円を上限とする巨額の自社株買い(1株3839円)を実施した。発行済み株式の約3割にあたる規模で、旧村上ファンド系投資会社のレノ(東京都渋谷区)と、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが応じた...
年明け1月、目を引く動きを見せたのはやはり旧村上ファンド系だった。複数ある投資会社の一つ、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による新規保有が判明したのはREIT(不動産投資信託)のサンケイリアルエステート投資法人だ。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
9月は与党・自民党の総裁選と野党第一党・立憲民主党の代表選が関心を呼んだ。自民党総裁選では石破茂氏が高市早苗氏を決選投票の末、逆転勝利で次期首相の座を射止めた。秋の「政局」を前に、アクティビスト(物言う株主)は株式市場でどう動いたのか。
東芝の再建をめぐり、JIP陣営は1株4620円、総額約2兆円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。