5月中、アクティビスト(物言う株主)による株式の新規保有(5%以上)がいつにも増して目立った。その数は少なくとも16銘柄。なかでも旧村上ファンド系と、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの動きが際立った。
旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)が日本製紙、エア・ウォーター、KPPグループホールディングスの3社の株式を新規保有したことが関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
豪環境非政府組織(NGO)は13日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など4社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。