第１条（適用）
１．本特約は、株式会社ストライクグループ（以下「弊社」といいます。）が学術研究用のデータ提供サービスとして運営する「M&A Online Research Kit」（以下「本研究サービス」といいます。）の利用に適用されます。
２．本特約において「利用者」とは、本研究サービスの利用について弊社の承認を受けたユーザーをいいます。
第２条（利用資格及び申請）
１．本研究サービスの利用を希望するユーザーは、地域及び学校種別を問わず、学校その他の教育機関又は研究機関に学生、教員、研究者その他の研究従事者として在籍又は所属し、必要に応じて指導教員その他の研究責任者の承認を得たうえで、研究目的、研究計画、所属その他弊社が指定する事項を申告し、弊社の承認を受けるものとします。法令上必要となる場合は、法定代理人等の同意を得るものとします。
２．本研究サービスは、弊社が承認した利用者本人に限り利用できます。本研究サービスの利用は、原則として非商用の学術研究を目的とし、その利用料金は無料とします。ただし、弊社が事前に個別に許諾した場合は、利用目的及び利用料金について当該許諾の内容が優先して適用されます。公的機関等から研究費又は助成金の交付を受けていることのみをもって、商用利用とはみなしません。
３．申請内容に変更が生じた場合、利用者は速やかに弊社へ届け出るものとします。共同研究者が本研究サービスの利用を希望する場合、当該共同研究者も個別に弊社の承認を受けなければなりません。
第３条（利用許諾）
１．弊社は、利用者に対し、承認した研究計画及び利用期間の範囲内で、本研究サービスを通じて弊社が提供するデータ（以下「提供データ」といいます。）を取得、保存、複製、加工及び分析する、非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
２．利用者は、承認された研究の範囲内で、提供データを用いた統計、分類、予測その他の機械学習による分析を行うことができます。また、本研究サービスが提供するAPI、CLI、MCPサーバーその他弊社が指定又は承認した方法により、生成AIその他のAIに提供データを参照させ、検索、要約、分類、抽出その他の分析を行うことができます。利用者は、入力データ及び出力データが当該サービス提供者又は第三者のモデル学習若しくはサービスの一般的な改善に利用されず、かつ他の利用者又は公衆に提供されない契約条件又は設定の下で、外部の生成AI、クラウドストレージその他の情報処理サービスに提供データを入力、送信、保存又は処理させることができます。ただし、弊社が事前に個別に許諾した場合を除き、提供データを生成AI、大規模言語モデルその他の汎用的なAIの開発、学習、追加学習又はファインチューニングに利用し、又は提供データを第三者が再利用若しくは復元できる状態にしてはなりません。
３．利用者は、次に掲げる行為を行ってはなりません。
（１）弊社が事前に個別に許諾した場合を除き、承認された研究以外の目的又は商用目的で本研究サービス若しくは提供データを利用する行為
（２）前項若しくは第4条に基づく利用又は弊社が事前に個別に許諾した場合を除き、提供データ又はこれを加工したデータを第三者に開示、提供、貸与又は利用させる行為
（３）APIキーその他の認証情報を第三者に開示、共有又は使用させる行為
（４）提供データにおいて匿名化又は非表示とされた個人を識別若しくは再識別し、又は第三者の権利若しくはプライバシーを侵害する行為
（５）弊社が定めるアクセス回数、取得件数その他の技術的制限を回避する行為
（６）弊社のサーバーやシステムに過度な負荷をかける行為、又は本研究サービスの運営を妨害する行為
第４条（研究成果の公表）
１．利用者は、提供データを利用して得た集計結果、分析結果、図表及び研究上の知見を、学位論文、学術論文、学会発表、研究報告書その他の学術的な方法により公表することができます。ただし、提供データ又はこれを加工したデータを、第三者が再利用又は復元できる形で公表してはなりません。
２．利用者は、研究成果を公表又は発表する場合、原則としてその15営業日前までに、公表内容及び公表先を弊社へ通知するものとします。ただし、学術誌への投稿、学位審査のための提出その他公衆への開示を伴わない行為については、この限りではありません。弊社は、通知を受領した日から10営業日以内に、法令違反、第三者の権利侵害又は本特約違反のおそれがある場合に限り、合理的な範囲で修正を求めることができます。弊社は、研究上の結論、評価又は解釈の変更を求めないものとします。弊社が当該期間内に異議を通知しなかった場合、利用者は、通知した内容により研究成果を公表することができます。弊社は、通知を受けた内容を公表日まで秘密として取り扱います。ただし、弊社が期間内に異議又は修正を求めなかった場合であっても、公表内容における法令違反若しくは本特約違反に関する利用者の責任、又は弊社の権利行使（公表の差し止め、削除請求、損害賠償請求等）を免除若しくは妨げるものではありません。
３．利用者は、研究成果を公表又は発表する場合、当該研究成果の見やすい箇所に「データ出典：M&A Online（https://maonline.jp/）」と明示するものとします。オンライン上で公表又は発表する場合は、「M&A Online」の文字列に同URLへのハイパーリンクを設定することにより、URLの記載に代えることができます。研究成果の公表後、弊社から求められた場合は、その書誌情報、掲載先又は公表物の写しを提出するものとします。弊社は、当該書誌情報及び掲載先を弊社ウェブサイト等で紹介することができます。
４．利用者が、弊社との共同発表を行い、弊社のロゴを使用し、又は弊社が研究成果を承認若しくは推奨しているとの印象を与える広報を行う場合は、事前に弊社の承諾を得るものとします。
第５条（安全管理及び報告）
１．利用者は、提供データ及びAPIキーその他の認証情報について、不正アクセス、漏えい、紛失、毀損その他の事故を防止するため、適切な安全管理措置を講じるものとします。
２．前項の事故若しくはそのおそれが生じた場合、又は提供データに法令違反、権利侵害その他不適切な情報が含まれていることを発見した場合、利用者は直ちに当該データの利用を中止し、弊社へ報告して、その指示に従うものとします。
３．利用者は、弊社から求められた場合、本研究サービスの利用状況及び研究成果に関する報告書を提出するものとします。
４．弊社は、本研究サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用の検知、本特約の遵守確認及び利用状況の把握のため、アクセス日時、利用者ID、IPアドレス、利用した機能、取得件数その他必要なアクセスログを取得及び分析することができます。
第６条（利用期間及び利用終了）
１．本研究サービスの利用期間は、弊社が利用承認時に指定する期間とします。
２．利用者は、査読対応、論文の修正、追加分析その他承認された研究を完了するために必要がある場合、利用期間の延長を申請することができます。
３．弊社は、提供データの修正若しくは差替えが必要な場合、利用者に旧データの利用中止及び削除を求めることができます。
４．弊社は、利用者が本特約若しくはM&A Online利用規約に違反した場合、申請内容に虚偽があった場合、利用資格を失った場合その他本研究サービスの提供を継続することが適切でないと判断した場合、利用を停止し、又は利用承認を取り消すことができます。ただし、卒業、修了、退職その他所属又は身分に変更が生じたことのみをもって、利用承認が当然に取り消されるものではありません。
５．利用期間が終了し、又は利用承認が取り消された場合、利用者は、提供データ及びこれを加工したデータの利用を中止し、これらを削除するものとします。弊社から求められた場合、利用者は削除したことを報告するものとします。ただし、第4条に従って作成又は公表された研究成果は、引き続き保存及び利用することができます。
６．前項にかかわらず、法令又は利用者の所属機関の研究データ管理規程その他の規程により、研究成果の根拠となるデータの保存が義務付けられる場合、利用者は、当該義務の履行に必要な範囲及び期間に限り、承認された者以外がアクセスできない状態で、提供データ及びこれを加工したデータを保存することができます。この場合、利用者は、当該データを研究不正の調査、研究成果の検証その他保存義務の履行以外の目的に利用してはならず、保存義務の終了後、速やかに削除するものとします。査読対応、論文の修正又は追加分析のために当該データを利用する場合は、第2項に基づく利用期間の延長について弊社の承認を受けるものとします。
第７条（権利の帰属）
提供データに関する知的財産権その他の権利は、弊社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。本特約に従って作成された研究成果に関する権利は、提供データに関する権利を除き、利用者又は利用者の所属機関に帰属します。
第８条（補足・免責）
弊社は、提供データの正確性、完全性、最新性、再現性及び利用者の特定の研究目的への適合性について、いかなる保証も行わないものとします。また、提供データの修正、差替え、削除等により利用者に生じた損害や研究成果への影響について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合を除きます。
第９条（M&A Online利用規約との関係）
１．本研究サービスの利用には、本特約のほか、M&A Online利用規約及び弊社が別途定めるAPI仕様その他の利用条件が適用されます。
２．本研究サービスの利用について、本特約とM&A Online利用規約の内容が抵触する場合は、本特約が優先して適用されます。
第１０条（本特約の変更）
１．弊社は、弊社が必要と認めた場合、随時本特約を変更することができます。
２．本特約を変更する場合、弊社は、予めユーザーに変更する旨及び変更後の本特約の内容並びにその効力発生時期を本ウェブサイト上での掲示その他の適当な方法により周知します。効力発生時期後に本研究サービスの利用の解約を求めないユーザーには、変更後の規約が適用されます。