8月中、アクティビスト(物言う株主)の動きは総じて鈍かった。新規保有銘柄も1ケタ台半ばにとどまった。そんな中、気を吐いたのがアクティビストとして知られる英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズだ。
日立製作所が保有する日立建機の全株式を手放した。M&A Onlineが大量保有データベースで2026年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、日立製作所は日立建機の保有割合を9.98%から0%に引き下げた。
M&A Onlineが大量保有データベースで2026年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産大手のヒューリックが、宇宙関連企業への投資を拡大していた。
アクティビスト(物言う株主)の動きとして7月中、目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5%を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ。
6月終盤、市場の注目を集めた銘柄の一つがJ.フロントリテイリング。「大丸」「松坂屋」を運営する同社の株式が連日のように高値を更新した。アクティビストのシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが5%超の株式を保有したことが判明したためだ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2026年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アパホールディングズがワシントンホテル株を2度買い増し、保有割合を8.72%に高めた。
2025年12月に売上高が2兆円を超える巨大企業が誕生したドラッグストア・調剤薬局業界で、株式の大量保有に関する動きがみられる。2026年5月に、コスモス薬品、サンドラッグ、クスリのアオキ、クオールの株式について報告書の提出があった。
5月中、アクティビスト(物言う株主)による株式の新規保有(5%以上)がいつにも増して目立った。その数は少なくとも15銘柄。なかでも旧村上ファンド系と、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの動きが際立った。
ホームセンター大手のコーナン商事は2026年4月、食品スーパーなどを展開するバローホールディングス(HD)傘下で、ホームセンターを運営するアレンザホールディングスの株式をバローHDと共同で89.32%保有した。
イラン情勢の緊迫が解けない中、日経平均株価は4月27日に6万537円と終値で初めて6万円台に乗せた。高市早苗政権が発足した昨年10月に5万円台に乗せてからわずか半年。市場には過熱する相場への警戒感もぬぐえない。新年度がスタートした4月、アクティビスト(物言う株主)関連銘柄の動きはどうだったのか。