M&A Onlineが大量保有データベースで2026年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産大手のヒューリックが、宇宙関連企業への投資を拡大していた。
アクティビスト(物言う株主)の動きとして7月中、目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5%を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ。
6月終盤、市場の注目を集めた銘柄の一つがJ.フロントリテイリング。「大丸」「松坂屋」を運営する同社の株式が連日のように高値を更新した。アクティビストのシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが5%超の株式を保有したことが判明したためだ。
M&A Onlineが大量保有データベースで2026年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アパホールディングズがワシントンホテル株を2度買い増し、保有割合を8.72%に高めた。
2025年12月に売上高が2兆円を超える巨大企業が誕生したドラッグストア・調剤薬局業界で、株式の大量保有に関する動きがみられる。2026年5月に、コスモス薬品、サンドラッグ、クスリのアオキ、クオールの株式について報告書の提出があった。
5月中、アクティビスト(物言う株主)による株式の新規保有(5%以上)がいつにも増して目立った。その数は少なくとも15銘柄。なかでも旧村上ファンド系と、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの動きが際立った。
ホームセンター大手のコーナン商事は2026年4月、食品スーパーなどを展開するバローホールディングス(HD)傘下で、ホームセンターを運営するアレンザホールディングスの株式をバローHDと共同で89.32%保有した。
イラン情勢の緊迫が解けない中、日経平均株価は4月27日に6万537円と終値で初めて6万円台に乗せた。高市早苗政権が発足した昨年10月に5万円台に乗せてからわずか半年。市場には過熱する相場への警戒感もぬぐえない。新年度がスタートした4月、アクティビスト(物言う株主)関連銘柄の動きはどうだったのか。
3月中、最も目立ったのは何といっても香港投資ファンドのオアシス・マネジメントだ。KADOKAWA、ニデック、電気通信工事のコムシスホールディングスの3社で、オアシスによる5%を超える株式の新規保有が明らかになった。
セメント、医療関連、不動産などの事業を展開する麻生が2026年3月に、海上・陸上土木を手がける若築建設の株式の保有割合を50.1%とし子会社化した。