物言う株主(アクティビスト)は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。
8月初めの東京株式市場は大暴落に見舞われた。週明け5日の日経平均終値は4451円安の3万1458円と、過去最大の下げ幅を記録した。前営業日の2日も2216円下げており、パニック売りの様相を呈した。
こうした中、アクティビストはどう立ち回ったのか...
デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社(以下、DTEA)では、近年のアクティビストの動向とその対策について積極的に情報を提供しています。前編ではアクティビストの基本情報や企業が取るべき対応策を紹介しました。今回はその続編として、2024年7月26日に開催されたDTEA主催セミナー「アクティビストを正しく恐れるために知るべきこと」の内容から、株主総会における最新の動向と、アクティビスト対策として有効な企業価値向上策を抜粋し、2部構成で詳しく解説します。
東芝の再建をめぐり、JIP陣営は1株4620円、総額約2兆円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。アクティビストファンドの多くは長引く混乱にうんざりしており、「驚くほど低い価格」の提案でも撤退したがっているという。
近年、日本では株主アクティビズムが活発化し、「市場内買付け」による敵対的買収が現れ、最高裁判所でこの防衛策が議論されている。買収防衛策を許容し、裁判所がその範囲を決定する米国デラウェア州の裁判所はどのような判断をしているか。