世界的にAI(人工知能)・半導体関連株の売りが続いた7月。日経平均株価も変動の大きさに振り回された。歴史的な円安に警戒感が広がる中、日本株をめぐるアクティビスト(物言う株主)の動向はどうだったのか。
目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5%を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス(HD)、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ...
年明け1月、まず注目されるのは旧村上ファンド系投資会社の動きだ。王子ホールディングスと古河機械金属の株式について、それぞれ5%を超えて新規保有したことが分かった。
隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。