理由としては、かつて「鉄は国家なり」などと言われてきたように、上記3セクターのうち、このセクターが最も政治的なセクターだからです。
先の衆議院選挙の際、内部留保に対する課税が取りざたされたように、このところ企業の守りの姿勢が政治的に問題視される風潮が生じています。
この時、新日鐵住金グループは、下表の通り、アベノミクス開始から現預金が22%増加、有利子負債が15%減少、利益剰余金が40%増加と、問題視される要素が揃っています...
2017年8月10日にUSENが上場廃止となりました。経営統合のスキームとして、U-NEXTがUSENに公開買付(TOB)をする形で行うのですが、事実上、宇野氏によるマネジメント・バイアウト(MBO)と見られています。USENを一例として、メリット・デメリットを含め、MBOについて考察しました。
東京証券取引所は2日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。
KDDIと住友商事によるジュピターテレコム(J:COM)の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところ。TOBを投資の目線で見るとどうなるのだろうか?「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士が、全3回でTOBについて分かりやすく解説する。