2022会計年度（4月-3月期）の日本企業が関与するM&A公表案件は総額16.7兆円と4年連続の減少となった。案件数は32件でこのうち15件を国内案件が占めた。トップアドバイザーは野村が2019年以来3年ぶりに首位となった。
2023年第1四半期（1-3月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5％増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M＆A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1％減少した。
調査会社２社がそれぞれ集計した第１四半期の世界M＆Aリーグテーブルで、リフィニティブは米ゴールドマン・サックスが、ディールロジックでは米ＪＰモルガン・チェースが首位を獲得するという異例の現象が起きた。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5％減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円（184件）で首位となった。
M＆Aの分野でも「東京」は別格の存在だ。東京都は大阪府を5倍近く引き離し、独走している。3位愛知県、4位神奈川県、5位福岡県も不動だった。2022年のトップ10では下位の顔ぶれが入れ替わった。前年圏外の埼玉県が7位に返り咲き、静岡県が2年連続でランクイン（10位）する一方、千葉県が圏外となった。
早いもので、今年も残すところあと数日となりました。2022年の映画業界を興行収入ベスト10作品とともに振り返ってみたいと思います。
甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM＆Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M＆A件数はリーマンショック（2008年）後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M＆A版甲子園」と銘打ち、2022年M＆A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
2022年下期入りした7月のM＆A市場（適時開示ベース）が“夏枯れ”の様相を呈している。3週間を過ぎた7月22日時点のM＆A件数は28件と、前年の同期間（45件）を17件下回る。一方、取引金額は253億円にとどまり、100億円を超える大型案件もここまでゼロだ。
全国で3800社を超える上場企業のうち、2022年上期（1～6月）に最も多くのM＆Aに取り組んだのはどこか？ M＆A Online編集部が適時開示情報をもとに調べたところ、エルテスとピアズが5件でトップに並んだ。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7％減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3％減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
東京商工リサーチによると、2021年の全国153万6,402社のメインバンクは、三菱UFJ銀行が12万4,835社（全国シェア8.1％）と調査を開始以来、9年連続でトップを守った。2位は三井住友銀行、3位はみずほ銀行だった。
「やはり学歴フィルターは存在したのか？」就職情報大手の「マイナビ」が学生向けに送信したメールタイトルに「大東亜以下」と記載していたことから、ネット上では「あからさまな学歴差別ではないか」と非難の声があがっている。そもそも「大東亜」とは何か？
2021年第3四半期（1-9月期）の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6％減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2021年上期のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM＆A市場に追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。
2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1～6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。
下記のブライダル企業経営危険度ランキングは、経営の安全性を見る3つの指標（自己資本比率、流動比率、総支払利息比率）をまとめたものです。業界基準値から差異をスコアリングして危険度を算出してみました。
2020年のM＆A戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。M＆Aの対象となった業種（買い手、売り手の業種とは関係ない）を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
M＆Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
「一度は見ておきたい経済・金融映画＆ドラマ」連載100回を記念して、M＆Aをテーマにした映画3作品（ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛）を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM＆A Online編集部が集計した。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56％増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
2020年上半期(1-6月期）の日本関連M&A公表案件は5.1兆円（42％減）と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
2019年のM＆A（841件）のうち東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４大都府県を除く地方都市エリアで、買収の対象となった企業数を比較したところ、福岡県が19件でトップとなった。２位が埼玉県の13件、3位が12件で京都府と兵庫県が並んだ。
