日韓関係悪化で「ユニクロ」も営業減益に　半面韓国企業の買収には増加の兆しも

アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング＜9983＞の2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。

「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズ＜6547＞ も日韓関係悪化を理由に営業利益を当初予想より大幅に下方修正した。 

上場企業の業績に悪影響が広まりつつある日韓関係だが、一方で韓国企業を対象とした買収や出資に増加の兆しも見られる。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。 

当初予想より300億円営業減益

ファーストリテイリングは2020年1月9日に発表した2020年8月期の第1四半期決算で2020年8月期通期の業績予想を下方修正し、営業利益を当初の2750億円（前年度比6.7％増）から2450億円（同4.9％減）に引き下げた。 

減益となるのは為替差損や閉店損などが発生したことから前年度比22.6％の大幅営業減益となった2016年以来。今回は2019年7月から始まった韓国での不買運動の影響が大きく、2020年8月期第1四半期の韓国事業は大幅減収、営業赤字を余儀なくされた。 

ファーストリテイリングでは第1四半期（9月ー11月）と2019年12月の状況を踏まえ、通期でも韓国情勢の好転は見込めないと判断。さらに香港の状況なども考慮し、営業利益を当初予想比で300億円（10.9％減）引き下げた。 

「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズは1月14日に、日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に2020 年 6 月期の業績予想を下方修正した。営業利益は前年度比61.5％減の9億3500万円にとどまる。 

上場企業の業績に日韓関係悪化の影響が今後どの程度、広がるのか。多くの上場企業が決算期としている3月期末に向け、関心が高まる。