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AIで法務業務に革新を起こす 京大発ベンチャーLegalForce
契約書レビュー(契約内容の再検討)業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI(人工知能)を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。
少子高齢化によって国内の生産人口が減少する中、人材採用と並んで重要になりつつあるのが「いかに離職を防ぐか」ということ。企業カルチャーに合致した価値観を持つ人材を採用すれば、離職者を減らすことができるのではないか。こんな考えに基づいて、採用のミスマッチングを減らすためのツールを提供しているのが京都大学発ベンチャーのミツカリ(東京都品川区)だ。
ミツカリは2015年5月に代表取締役会長CEO兼CTOの井上真大氏と、社長の表孝憲氏によって設立された。井上氏は京大大学院情報学研究科を卒業後、米国Google本社に初の日本人新卒として採用された人物。入社後はSocial Adsチームに参加し、チームの起ち上げから新しい広告製品の公開などを経験している。
表氏は京大法学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券の債券統括本部に在籍し、ベストセールス賞をたびたび受賞するなど活躍。その後2013年6月に同社を退職し、カリフォルニア大学バークレー校ハースビジネススクールに留学し、リーダーシップ論や組織心理学を学んだ。
井上氏と表氏は自分自身の採用面接や面接官としての経験から社会全体のミスマッチをなくすために、2015年5月にミライセルフを共同で創業。同社は京大情報学研究科の田島敬史教授と学術指導契約を締結し、機械学習の理論やソーシャルグラフ研究に基づくマッチング度の具体的な算出手法などの開発に取り組んだ。
その後、人間関係や会社風土のミスマッチが従業員の離職する主要因の一つであることに着目。現在はユーザー企業の社員データなどを基に導き出した企業カルチャーと、転職者の価値観との合致具合を提示するマッチング・プラットフォーム「mitsucari」を運用している。
2019年12月時点で、同検査の受検者数は14万人、導入社数は2600社を超えた。将来は就職、転職、アルバイト、人材派遣などで、業界標準プラットフォームを目指している。
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契約書レビュー(契約内容の再検討)業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI(人工知能)を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。