新型コロナウイルスの感染症拡大に伴って、多方面に支援の輪が広がってきた。 

2020年3月2日に全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が臨時休校となった当初は、多くの教育関連企業が自社の製品やサービスの無償提供に踏み切った。 

3月の中旬以降はテレワーク(在宅勤務など)支援のために、自社製品やサービスの無償提供に乗り出す企業が増えてきた。そして緊急事態宣言が出された4月7日以降は、これまでには見なれなかったような支援策が登場してきた。 

外出自粛要請の効果の測定などが可能に 

ヤフー(東京都千代田区)は4月9日に、新型コロナウイルス感染症対策に活用してもらおうと、全国の都道府県と政令指定都市に事業者向けデータソリューションサービスの無償提供を始めた。 

最新の住民の検索傾向から住民の不安やニーズを発掘したり、地域内の人流データから外出自粛要請の効果測定を行うとともに住民に対する広報に反映させたりといった活用方法を想定しているという。 

すでに三重県への提供を始めており、今後順次全国に拡大していく予定で、2021年3月31日まで無償提供を続ける。 

ヤフーは同日、事業者向けデータソリューションサービスを用いて東京都心3区(千代田区、港区、中央区)、名古屋市中区、大阪市北区、福岡市博多区の平日朝の通勤時間帯の区外からの来訪者の推計値を公開した。 

それによると緊急事態宣言後の4月8日の区外からの来訪者は、2月3日―7日に対し東京都心3区は39%-46%で、大阪市北区は66%、福岡市博多区は63%、名古屋市中区は76%だった。同サービスを活用すれば、自治体ごとにこうしたデータが取れるようになる。