日産自動車<7201>のCDS保証料率が急騰している。2020年1月6日には0.48%だったが、同2月3日に0.58%、同3月2日に0.73%とじりじりと上昇。1カ月後の4月1日には一気に3.00%まで跳ね上がった。日産のCDS保証料率が急騰した理由も気になるが、そもそも「CDS」とは何なのか?

信用リスクを金融商品化した「CDS」

CDSは「クレジット・デフォルト・スワップ」の頭文字を取ったもので、デリバティブ(金融派生商品)の一つ。「デフォルト」(債務不履行)とういう単語が使われていることからも分かるように、企業の信用リスクを取引する商品だ。

日産など特定企業(国債の場合は国)の債権を持つ企業や投資家が信用リスクの「プロテクション(保障)の買い手」に、信用リスクを引き受ける企業や投資家が「プロテクションの売り手」となり、CDSの売買が成立する。何もない間は「買い手」が定められた料率のプレミアム(保証料)を「売り手」に支払う。

万一、特定企業に破産や債務不履行、債務の条件変更などの「クレジットイベント」が生じた場合、「買い手」は「売り手」から取引条件として定めた元本額を受け取る代わりに債権を譲渡する。一方、「売り手」は譲渡された債権をCDS入札で清算する仕組みだ。

日本企業では2010年3月にアイフルが初めてCDS入札を実施し、清算価値(元本に対する回収比率)は33.875%だった。同4月の日本航空<9201>は20%、2012年3月のエルピーダメモリは21%だった。「買い手」に債権を残したまま、「売り手」が債権額から清算価値を差し引いた金額を支払うケースも多い。