コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
グローバルダイニングが東京都に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が5月16日に東京地裁であり、「時短命令は違法である」と指摘しました。しかし、「東京都に過失があるとは認められない」と原告側の請求を棄却しています。これは何を意味するのでしょうか?
過去最高の感染者を出した新型コロナウイルスの猛威を前に、ついに13都県で「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。これまでと同様、飲食店に営業や酒類提供の時間短縮を求める。が、従来と違うのは対象店舗に対策の選択ができるようになったことだ。
オミクロン株の流行で新型コロナの第6波が現実のものとなった。沖縄、山口、広島の3県に続き、19日には東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に「まん延防止等重点措置」を適用する。だが、知事たちは規制強化に及び腰に見える。なぜか?
「不当で非科学的かつ発展途上国を苦しめるもので大きく失望した」南アフリカは日本や米英、EUなどがオミクロン株の流行に伴って実施した南アを含むアフリカ南部諸国からの渡航制限を批判した。南アにしてみれば「とんでもない!」対応だったのだ。なぜか?
スポーツクラブ大手の業績が復調に向かっている。2021年4~9月期決算によると、売上高は前年同期比30~40%の大幅増が目立ち、本業のもうけを示す営業損益もコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ルネサンスの上位3社がそろって黒字転換した。
自民党の「党是」である憲法改正に、野党の「援軍」が登場した。維新の馬場幹事長と国民民主の榛葉幹事長が国会内で会談し、改憲に向けて衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求めることを決めた。が、これを受けた岸田文雄首相の反応は今ひとつだ。
東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査(有効回答8,174社)によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%(5,760社)に達した。
10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝の通勤ラッシュを招いた。 その背景には緊急事態宣解除があった。宣言解除を受けて首都圏の企業がテレワークから出社勤務への切り替えが相次いだところに最大震度5強の地震が発生した。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。