コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナの国内新規感染者が過去最高を更新、7月20日には15万2000人と3連休前の約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大期を上回る事態だが、政府も自治体も行動制限はしそうにない。「ウイズコロナ」の動きだ。
グローバルダイニングが東京都に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が5月16日に東京地裁であり、「時短命令は違法である」と指摘しました。しかし、「東京都に過失があるとは認められない」と原告側の請求を棄却しています。これは何を意味するのでしょうか？
過去最高の感染者を出した新型コロナウイルスの猛威を前に、ついに13都県で「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。これまでと同様、飲食店に営業や酒類提供の時間短縮を求める。が、従来と違うのは対象店舗に対策の選択ができるようになったことだ。
オミクロン株の流行で新型コロナの第6波が現実のものとなった。沖縄、山口、広島の3県に続き、19日には東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に「まん延防止等重点措置」を適用する。だが、知事たちは規制強化に及び腰に見える。なぜか？
「不当で非科学的かつ発展途上国を苦しめるもので大きく失望した」南アフリカは日本や米英、EUなどがオミクロン株の流行に伴って実施した南アを含むアフリカ南部諸国からの渡航制限を批判した。南アにしてみれば「とんでもない！」対応だったのだ。なぜか？
スポーツクラブ大手の業績が復調に向かっている。2021年4～9月期決算によると、売上高は前年同期比30～40％の大幅増が目立ち、本業のもうけを示す営業損益もコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ルネサンスの上位3社がそろって黒字転換した。
自民党の「党是」である憲法改正に、野党の「援軍」が登場した。維新の馬場幹事長と国民民主の榛葉幹事長が国会内で会談し、改憲に向けて衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求めることを決めた。が、これを受けた岸田文雄首相の反応は今ひとつだ。
東京商工リサーチが実施した企業向けアンケート調査（有効回答8,174社）によると、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4％（5,760社）に達した。
10月7日夜に関東を襲った地震は深夜に多数の帰宅困難者を出し、翌朝の通勤ラッシュを招いた。 その背景には緊急事態宣解除があった。宣言解除を受けて首都圏の企業がテレワークから出社勤務への切り替えが相次いだところに最大震度5強の地震が発生した。
決選投票にもつれ込んだ自由民主党の総裁選挙が岸田文雄氏の勝利で終わり、首相に就任する。次は間近に迫った衆院選だ。8月下旬には自民党がぎりぎりまでの先延ばしを模索していたが、この1カ月で状況は一変。逆に前倒しを検討している、理由はコロナ禍だ。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、後遺症に苦しむ人や、身体機能の低下に陥る人たちが増える中、こうした問題に対応する取り組みが現れてきた。漢方での後遺症治療や、ホテルでのリハビリがそれだ。
スポーツクラブ大手の2021年4～6月期決算が出そろった。新型コロナウイルスの第一波の影響を受けた前年同期に比べると、売上高は倍増するところが相次いだものの、それでもコロナ前の一昨年の6～7割の水準にとどまり、赤字脱却もままならない状況だ。
レストランを運営するグローバルダイニングの2021年12月期第2四半期の売上高は前期比92.3％増の47億1,400万円。コロナ前の2019年12月期第2四半期の売上高は46億8,300万円で、コロナ前と比較しても0.7％上回る結果となりました。
4度目の緊急事態宣言が出されたにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染症新規感染者が過去最高の3000人を超えた。東京オリンピックとの因果関係も取り沙汰され、開催を強行した菅義偉政権への風当たりは強まる一方だ。起死回生の妙手はあるか？
2021年7月17日に東京・晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が、新型コロナウイルス検査で陽性だったことが明らかになった。これから選手村への入村は本格化する。選手や大会関係者に感染が拡大すれば「選手村クラスター」が発生する可能性もある。
政府は「緊急事態宣言」の発令を決めた。東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。注目すべきは飲食店での酒類提供禁止の強化だ。違反する飲食店への過料に留まらず、酒類販売店や取引金融機関にまで網をかけて厳しい「兵糧攻め」にする方針だ。なぜか？
4度目の緊急事態宣言発令を受け、主要スポーツクラブの都内店舗における7月12日以降の対応がほぼ出そろった。通常営業を維持するところが大部分だが、セントラルスポーツ、ティップネスの2社はこれまでと同様に平日20時までの時短営業を続ける。
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
東京都や大阪府など全国10都道府県に発令している緊急事態宣言の期限まで10日あまり。政府は来週後半に宣言解除についての決定をするが、期限通り2021年6月20日に解除し、まん延防止等重点措置へ移行する方針という。その先にあるのは五輪開催だ。
9都道府県を対象とする緊急事態宣言の延長を受け、スポーツクラブ各社は当該エリア内の店舗における6月1日以降の対応についてぎりぎりの調整に追われている。すでに休業期間が1カ月以上に及ぶ東京都と大阪府での営業再開はなるか？
酒類販売のカクヤスが2021年3月期で26億円の営業赤字を計上。純損失は16億円となり、自己資本比率は18.1％から11.9％まで急降下しました。緊急事態宣言による主力の業務用の売上高が落ち込んだことが原因です。
スポーツクラブ大手の2021年3月期決算は記録的な業績悪化に見舞われた。コロナ禍で売上高が前年比30％～40％ダウンし、過去最大規模の赤字転落が続出。3度目の緊急事態宣言が延長・継続中であることから、先行きの展望も開けない状況だ。
緊急事態宣言の延長と対象地域の追加に伴うスポーツクラブ各社の5月12日以降の対応が出そろった。東京都と大阪府の大型商業店舗では知事判断で休業要請が継続される中で、主要クラブで唯一、ゴールドジムは営業再開を決めた。
新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の延長と対象地域の追加を受け、スポーツクラブ各社は当該店舗における5月12日以降の対応について10日中にHP（ホームページ）上で公表する運びだ。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の第4波に伴う緊急事態宣言が出て、関東・関西のレジャー施設は書き入れ時のゴールデンウィークを失うことになった。ところが、東京ディズニーランド・ディズニーシーは営業を継続している。
