新型コロナウイルス向けワクチンの開発の進展に伴い、製品化の成功を見越した各国政府によるワクチン調達競争が激化してきた。 

先行する米国や英国にはやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。 

日本国民全員分のワクチンが調達できるのはいつごろになるのだろうか。ワクチン開発を手がける各社のニュースリリースを基に強引に試算してみると。 

ファイザー、アストラゼネカが9000万人分を供給 

米国の製薬会社ファイザーは2020年7月31日に日本政府との間で、2021年上半期(1-6月)に現在開発中のワクチンを1億2000万回分供給することで合意したと発表した。 

同社のワクチンは米国のBioNTechが開発したmRNA技術をベースとしたもので、1人当たり2回接種する必要がある。このため6000万人(1億2000万回)分のワクチンが2021年6月までに調達できる計算になる。 

さらに英国の製薬会社アストラゼネカの日本法人であるアストラゼネカ(大阪市)は8月7日に、日本政府との間で2021年初頭から1億2000万回分のワクチンを供給し、このうち3000万回分を2021年第1四半期(1-3月)に供給することで合意したと発表した。 

同社のワクチンはオックスフォード大学と同大学から生まれた企業Vaccitechが共同開発したもので、接種回数は明記していない。仮にファイザーと同様に2回とするなら、2021年3月までに1500万人分が調達できる。 

その後の供給計画についても明らかにしていないが、第1四半期と同規模とすると第2四半期(4-6月)までの調達量は3000万人分となる。 

この両社からの調達量を合わせると、6月までに9000万人分のワクチンを確保できることになり、日本の人口約1億2600万人に対し、不足分は3600万人分となる。