帝国データバンクが2020年2月から集計を始めた上場企業の業績下方修正調査によると、2020年7月末までに下方修正に伴い消失した売上高が7兆3171億7800万円に達したことが分かった。 

上場企業935社が下方修正

下方修正を発表した企業数は935社で、3月期決算企業の決算発表が集中する5月が最も多く369社だった。6月以降は発表件数は減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、7月も下方修正発表企業数は92社に達した。 

業種別で見ると製造業が最も多く、全体の49.0%を占め、次いで持ち株会社などを含むその他の業種が同30.6%、小売業が同5.5%、卸売業が同4.8%、サービス業が同4.1%と続いた。最も少なかったのは建設業の同0.6%だった。

【業績の下方修正を発表した企業数の推移】 

100億円以上の大型倒産も3件

一方、東京商工リサーチが8月7日17時時点でまとめた新型コロナウイルス関連の経営破綻数は(負債1000万円以上)は403件に達した。

新型コロナウイルス関連の経営破綻は2月25日に第1号が発生したあと、毎月増加し8月6日に400件を突破した。都道府県別では東京都が104件と最も多く、次いで大阪府の39件、北海道の22件、愛知県の20件の順となった。

新型コロナウイルスによる影響が少ないのは高知県と和歌山県で、両県ではこれまでに新型コロナウイルスが原因による経営破綻は発生していない。

業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が61件で最も多く、次いでアパレル関連の49件、宿泊業の40件と続き、これら3業種で全体の約37%を占めた。

負債が判明した338件の負債額を見ると、1億円以上5億円未満が最も多く135件となった。負債1億円未満が132件を占める一方で100億円以上の大型倒産も3件あった。

文:M&A Online編集部