アップルがインド生産に「本気になった」三つの理由

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米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を委託製造する台湾EMS(電子機器受託生産サービス)大手のフォックスコン(鴻海科技集団)が、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。

アップルの意向が強いインド生産

インドでも現行機種「iPhone11」の生産が始まった(同社ホームページより)

これまでも前モデルの「iPhoneXR」やタブレット端末の「iPad」はインドで生産しているが、出荷量は少ない。「iPhone」の現行機種が加わることで、インドでの生産量は大幅に増加すると見られる。インド生産の増加はフォックスコンの判断だけでなく、アップルの強い意向が働いているという。なぜ、ここに来てインドでの生産に力を入れるのか?

現地生産で課税回避

理由は三つある。一つは関税の問題だ。インドで組み立てることにより、同国政府が輸入電子製品に課す20%の関税を回避できるのだ。インドは中国に次ぐ世界第2位のスマホ市場だが、アップルのシェアは2019年で1%にすぎない。

これは国民の所得水準が低いためで、低価格スマホを販売する中国のシャオミ(インド国内シェア28%)や韓国のサムスン電子(同21%)に大きく離されている。「iPhone」は、ただでさえ単価が高いために苦戦しているのに、さらに20%もの高関税が課せられるため、一部の富裕層を除いては手が届かないのだ。そこでインド国内での組み立てを増やすことで、関税分の販売価格引き下げを狙う。

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