2024年第1コーナーも活況続くM＆A、ルネサス・積水ハウス・三浦工業が米国で最大規模の買収

2024年第1四半期（1～3月）のM＆A件数（適時開示ベース）は315件と前年を40件、率にして14.5％上回るハイペースで推移した。国内、海外案件がいずれも増勢を保ち、2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。

一方、取引金額は前年比0.7％減の2兆5969億円とほぼ横ばい。金額トップはルネサスエレクトロニクスが8900億円を投じて米ソフトウエア企業を買収する案件で、これを含めて4件あった1000億円超の大型M＆Aはいずれも米国企業が対象だった。

8四半期連続で前年を上回る

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

月別のM＆A件数をみると、1月99件（前年93件）、2月98件（同77件）、3月118件（同105件）。3月まで6カ月連続で前年を上回る。また、四半期別では2022年第2四半期（4～6月）以来、8四半期連続で前年比プラスとなり、日本企業が事業ポートフォリオの最適化に向けてM＆Aにアクセルを踏み込んでいる様子がうかがえる。

1～3月の総件数315件の内訳は日本企業同士の国内案件255件（前年221件）、国境をまたぐ海外案件60件（同54件）。海外案件では3分の1にあたる22件が現地子会社などの売却で、海外事業を整理する動きが件数を押し上げた。

2023年のM＆A件数は119件増の1068件と、2007年（1169件）以来16年ぶりに年間1000件の大台に乗せた。今年もこの先、余程の失速がない限り、1000件突破が有力視される。

取引金額は1月1兆128億円、2月1兆777億円、3月5063億円。100億円超の案件は21件を数え、このうち4件が1000億円を上回った。前年の第1四半期は東芝の非公開化を目的とする2兆円規模のTOB（株式公開買い付け）が突出したが、今年は着実に金額が積み上がった。

ルネサス、ソフトウエアで初の大型買収

ルネサスエレクトロニクスは、プリント基板設計用ソフトウエアを手がける米国アルティウムの全株式を8900億円で取得する。ルネサスのM＆Aとして過去最大で、今年下期の買収完了を見込む。

ルネサスはこれまで欧米の半導体メーカーの買収を重ねてきた。2021年にアナログ半導体の英国ダイアログ・セミコンダクターを約6200億円、2019年には通信用半導体の米国インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを約7300億円で傘下に収めたが、今回のようなソフト分野での大型買収は初めて。

アルティウムは半導体を取り付けて配線するプリント基板を設計する最先端ソフトをクラウド上で提供する世界的大手。顧客へのサポート体制を拡充し、競合する半導体メーカーとの差別化を目指す。

積水ハウスも過去最大の買収を決めた。全米11位の戸建住宅メーカー、MDCホールディングスを約7300億円で子会社化する。MDCはコロラド州を本拠とし、16州で年間約9700戸を供給する。

積水ハウス、米国市場で5位に浮上へ

積水ハウスは2017年に米国の戸建住宅市場に進出し、年間供給戸数は約5500戸。これにMDCの1万戸近くが加わり、年間供給数が1万5000戸余りに膨らむ結果、積水ハウスはグループ全体で全米5位に浮上する見通しだ。

国内住宅市場が縮小する中、中長期的な成長の柱に位置付けるのが米国、オーストラリアを中心とする海外市場の開拓。2026年1月期までに海外で1万戸供給（米国で9000戸）を目標としてきたが、前倒しで達成する運びとなった。

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の米国「セブン・イレブン」を通じて、テキサス州に本拠を置くスノコからコンビニ・ガソリンスタンドの一部、204店舗を約1370億円取得すると発表。スノコから2018年に約3600億円でガソリンスタンド併設型コンビニ1030店舗を手に入れており、追加取得となる。

1000億円超はもう1件あり、舞台はやはり米国。三浦工業が同業のボイラメーカー大手、米国クリーバーブルックスを買収する。三浦工業として過去最大のM＆Aで、米国で省エネ・環境保全関連の事業拡大を加速する。