M&Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1~9月累計(適時開示ベース)は前年を27%上回る6兆1031億円と好調。ところが、四半期別では1~3月、4~6月が各2兆6000億円前後だったのに対し、直近の7~9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)をもとに、M&A Onlineが調べた...
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
2023年上半期(1-6月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額10.8兆円と2018年以来の高水準となった。特に1000億円を超える案件は総額7.3兆円となった一方、総件数は2347件の微増となった。
2023年第1四半期のTOBは件数が前年同期比1件減の17件に終わった。第1四半期としては2年連続の減少。金額は同2倍超の3826億8100万円と3年ぶりに増加に転じた。このまま推移すれば2023年通年では68件と前年の59件を9件上回る。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。