今年第3四半期のTOB(株式公開買い付け)は件数、金額ともに第3四半期としては2年連続の増加となった。年間累計件数では47件と前年通年の59件まであと12件に迫り、2年ぶりに増加に転じる可能性も出てきた。一方、年間累計取引金額は第3四半期で追い上げて2兆6593億円と昨年通年実績を上回り、3年ぶりの増加が確定している。国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP、東京都千代田区)陣営による東芝のTOBが総額を押し上げた...
2023年第2四半期ののTOBは件数が前年同期比4件減の11件に終わった。一方で金額は同61.6%減の990億4000万円と第2四半期としては3期連続の減少となった。100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。
2021年第1四半期(1-3月)のTOB件数は24件と前年同期比9件(60.0%)増と大幅に増加。2010年以降の第1四半期としては2013年の27件に次ぐ2番目。前四半期(2020年第4四半期)と同数の高水準を維持し、TOBの活況が続く。
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。