[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米調査会社ディールロジックによると、第3・四半期の企業の合併・買収(M&A)案件総額は7174億ドルで、前年同期の7381億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国のM&Aが活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルのメリッサ・ソーヤー氏は「2021年のような活況はないが、M&A終焉という見方は誇張されている」と述べた。
米国の案件総額は3565億1000万ドルで前年比35%増加。一方、欧州とアジア太平洋地域は31%、9%、それぞれ減少した。
高金利を背景にレバレッジド・バイアウトの資金調達環境は厳しく、プライベート・エクイティ(PE)の動きは低調だった。案件総額は前年比48%減の3137億3000万ドルだった。
通常案件全体に占める割合が最も高いテクノロジーセクターは年初から51%減少。一方、ヘルスケアセクターは25%増加した。