2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM&Aの取引金額は2342億円(2023年12月26日現在)で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った(2022年は19件)。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
金額トップは、ゼンショーホールディングス<7550>の案件。同社子会社を通じて北米・英国持ち帰りずしチェーン、スノーフォックス・トップコの全株式を取得(874億円)した。ゼンショーは2000年のココスジャパン買収以来、M&Aで成長してきた企業...
2023年の製造業におけるM&Aは件数が前年比11%増の240件で3年連続の増加となった。一方、取引総額は同約3倍の約8兆6199億円(前年は約2兆9070億円)と3年ぶりの増加となった。M&A市場が成長する中、件数は過去10年間で最多に。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
2023年11月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比25件増の114件と今年の月間最多となった。1~11月累計は946件と前年を81件上回り、年間件数はリーマンショック前年の2007年以来16年ぶりに1000件の大台に乗せる見通しだ。
2023年第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年連続の増加となった。年間累計件数では47件。一方、年間累計取引金額は第3四半期で追い上げて2兆6593億円と昨年通年を上回り、3年ぶりの増加が確定している。
TOB(株式公開買い付け)がここへきて急増している。先週(6~10日)だけで12件の発表があり、2023年のTOB件数(届け出ベース)は15日時点で68件と、1カ月半を残して前年59件を大きく超えた。このペースでいけば、2009年(79件)以来14年ぶりの活況となりそうだ。
2023年10月のM&A件数(適時開示ベース)は85件と前年を2件上回った。9月は7カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、ひと月で増勢を取り戻した。一方、取引金額は2143億円にとどまり、今年3番目の低水準だった。
日本企業がかかわるM&Aでちょっとした“異変”が起きている。1000億円を超える大型M&A(適時開示ベース)が7月から10月まで4カ月連続で途絶え、2013年3月から6月にかけて記録して以来10年ぶりとなった。M&A件数そのものは過去10年で最多のペースで推移しているが、夏場を境に案件規模が目に見えて細っている。
M&Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1~9月累計(適時開示ベース)は前年を27%上回る6兆777億円と好調。ところが、四半期別では1~3月、4~6月が各2兆6000億円に対し、直近の7~9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
米調査会社ディールロジックによると、第3・四半期の企業の合併・買収(M&A)案件総額は7174億ドルで、前年同期の7381億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
2023年9月のM&A件数(適時開示ベース)は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
2023年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年を22件上回る95件と、3月(105件)に次ぐ今年2番目の高水準だった。前年比プラスは6カ月連続で、国内、海外案件がいずれも好調を維持した。1~8月累計は670件と前年を82件、率にして14%上回るハイペースで推移している。
2023年第2四半期ののTOBは件数が前年同期比4件減の11件に終わった。一方で金額は同61.6%減の990億4000万円と第2四半期としては3期連続の減少となった。100億円以上の大型案件が前年同期比3件減の3件と低迷したのが響いている。
2023年7月のM&A件数(適時開示ベース)は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5~6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2023年上期(1-6月)の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は139件で、2022年上期の127件から12件増加したことが分かった。
2023年のM&A戦線は早くも折り返しに入った。上期(1~6月)の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は前年を43件上回る501件と年間1000件のハイペースで推移している。そんな中、前半戦に最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこか?
2023年上半期(1-6月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額10.8兆円と2018年以来の高水準となった。特に1000億円を超える案件は総額7.3兆円となった一方、総件数は2347件の微増となった。
日本企業がかかわる海外M&Aが回復を遂げている。2023年上期(1~6月)の海外M&Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年(上期、89件)を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手(日本企業が売り手)に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。
2023年上期のM&Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
2023年6月のM&A件数は前年より1件多い74件だった。前年比プラスは4カ月連続。一方、取引金額は1兆1444億円。JSRが官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)による買収提案を受け入れる案件が約9000億円に上った。
2023年は上期を終えて間もなく折り返しを迎えるが、M&Aの取引金額(適時開示ベース)が早くも5兆円を突破した。前年より4カ月早いペースで、単純計算だと2020年以来3年ぶりに年間10兆円の大台を突破する勢いだ。
2023年5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年を1件上回る79件だった。5月として過去10年で最も高い水準で、国内、海外案件とも好調に推移した。1~5月累計は427件で、前年を42件上回るハイペースを維持している。
2023年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比3件増の73件となり、国内、海外案件とも堅調だった。イオンは首都圏を地盤とする食品スーパーのいなげやを11月に子会社化することで合意した。
2022会計年度(4月-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額16.7兆円と4年連続の減少となった。案件数は32件でこのうち15件を国内案件が占めた。トップアドバイザーは野村が2019年以来3年ぶりに首位となった。
2023年第1四半期のTOBは件数が前年同期比1件減の17件に終わった。第1四半期としては2年連続の減少。金額は同2倍超の3826億8100万円と3年ぶりに増加に転じた。このまま推移すれば2023年通年では68件と前年の59件を9件上回る。
2023年序盤のM&A戦線で山梨県が気を吐いている。第1四半期(1~3月)に、山梨県の企業がかかわるM&Aは4件(適時開示ベース)と前年の年間件数と並んだ。全国47都道府県のうち、第1四半期を終えた時点で、前年件数に肩を並べたのはほかに2件の鳥取県だけ。一方、ゼロ件も今のところ12県ある。
2023年のM&A戦線は早くも第1コーナーを過ぎた。1~3月の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は275件と前年を38件上回る好ダッシュを見せた。そんな中、最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこだったのか?
2023年第1四半期(1-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額5.3兆円と前年同期比で18.5%増加し、2018年以来の堅調な滑り出しとなった。しかし日本関連M&A全体の案件数は1129件と前年同期比で11.1%減少した。
2023年第1四半期(1~3月)のM&A件数は275件と前年を38件上回る高水準で推移した。前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で更新したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。
2023年3月のM&A件数(適時開示ベース)は105件と前年を12件上回った。昨年9月(105件)に2008年3月(111件)以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1~3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都千代田区)がまとめた2022年(1~12月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は2550億円と前年を12%%上回り、2013年に現行方式で調査を開始して以来2年連続で最高を更新した。
取引金額が1000億円を超える大型M&Aは今年、いつ飛び出すのか? 2023年も第1四半期(1~3月)の最終盤を迎えたが、いまだに1000億円を上回るM&Aはゼロ。第1四半期としてこのままゼロに終われば、リーマンショック(2008年)後の過去15年間で初めてとなる。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
上場企業のうち、2022年に「監査法人異動」を開示したのは241社と前年から27社(12.6%増)増え、過去5年間で最多となった。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたためだ。