2023年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比29.4%減の24件、取引総額は同75.6%減の約1737億円と、いずれも2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間でみると、件数は前年の34件、取引総額も前年の約8137億円に次ぐ、2番目となり好調を持続した。コロナ禍の活動制限が撤廃され、経済の正常化に伴う物流需要の回復や「2024年問題」として懸念されている人手不足などからM&Aが引き続き堅調だったとみられる...
2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM&Aの取引金額は2342億円(2023年12月26日現在)で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った(2022年は19件)。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
M&Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1~9月累計(適時開示ベース)は前年を27%上回る6兆777億円と好調。ところが、四半期別では1~3月、4~6月が各2兆6000億円に対し、直近の7~9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
2023年のM&A戦線は早くも折り返しに入った。上期(1~6月)の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は前年を43件上回る501件と年間1000件のハイペースで推移している。そんな中、前半戦に最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこか?
2022会計年度(4月-3月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額16.7兆円と4年連続の減少となった。案件数は32件でこのうち15件を国内案件が占めた。トップアドバイザーは野村が2019年以来3年ぶりに首位となった。