2023年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比29.4%減の24件、取引総額は同75.6%減の約1737億円と、いずれも2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間でみると、件数は前年の34件、取引総額も前年の約8137億円に次ぐ、2番目となり好調を持続した。コロナ禍の活動制限が撤廃され、経済の正常化に伴う物流需要の回復や「2024年問題」として懸念されている人手不足などからM&Aが引き続き堅調だったとみられる...
2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM&Aの取引金額は2342億円(2023年12月26日現在)で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った(2022年は19件)。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
日本企業がかかわる海外M&Aが回復を遂げている。2023年上期(1~6月)の海外M&Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年(上期、89件)を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手(日本企業が売り手)に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。