2023年のM＆A戦線は終盤、MBO（経営陣による買収）ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。
今回は内部告発文書で不正が発覚したプライム上場のアウトソーシングを取り上げます。本事例は、上場会社の中でも多かれ少なかれありうる企業風土の問題に起因するものでした。調査報告書は120ページを超える大作ですが、できる限り要点を絞ってお話したいと思います。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
2021年上期（1～6月）の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を集計したところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが6件でトップに立った。2位は医療機器メーカーの朝日インテックの4件。ブリヂストン、アイカ工業など9社が3件で続いた。
コロナ禍の状況が続く中、M＆A戦線も2021年の第1コーナーを終えた。M＆A Online編集部が1～3月の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を調べたところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが5件と最も多かった。同社は2020年に年間5件のM＆Aを手がけたが、これに早くも並んだ。
2021年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M＆A取引にも影響が及んだ可能性がある。
2020年の人材サービス関連のM＆A件数は26件と前年を10件上回り、過去10年間で最多だった18年（30件）に迫る高水準となった。買収案件だけでなく、不採算事業の撤退や事業縮小などのリストラに伴う売却案件も4件含まれる。
昨年9月、労働者派遣法が改正され物議を醸している。「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」 の区別なく派遣期間が最長3年までなった。この改正によって、働き方や派遣業に変化が起こるのは必至の情勢だ。方やアメリカではどうなっているのか、興味深いレポートが寄せられた。その他人材を扱う企業の動向をまとめた。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！ 次のビジネスが今動き出している。今回は2016年3月28日の週および4月4日週の動きをレポートします
人材派遣業を営むアウトソーシングは、2014年12月期の売上高は、00年当時の9.4倍、経常利益は7.4倍、従業員数は8.3倍へと事業拡大した。 そのM&A戦略とは？
