ゲーム会社のコーエーとテクモの両社が2009年に経営統合を行った際に起きた「テクモ株式買取価格決定申立事件」についてわかりやすく解説します。
株式交換を実施すると株主へも大きな影響を及ぼすため、反対株主には会社への株式買取請求権が認められます。この記事では2008年にUSENとインテリジェンスが株式交換を行った際に生じた、株式買取価格決定申立事件について解説します。
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）をご紹介します。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して判示した東京高裁の裁判例をご紹介します。
2016年7月1日、最高裁第一小法廷は、当時JASDAQ上場企業であった株式会社ジュピターテレコム（「JCOM」）に対する公開買付けと全部取得条項付種類株式を用いた二段階取引による非公開化取引において、JCOMの株主が取得価格の決定の申立て（会社法172条）を行った事案について、取得価格は公開買付価格と同額に定める旨の決定をした。最高裁が実質的な判断を示した初めての事例をご紹介する。
ある企業の株主が進められていた他社を完全親会社とする株式交換について、「株式交換契約の内容等を記載した書面等の備置きの懈怠」などを理由に株式交換が無効であると主張、果たしてどのような解決を見たのか。フォーサイト総合法律事務所のジュニア・パートナー弁護士 美和 薫氏が解説する。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して、撤回によっても株式交換前又は後の株式の引渡しを受けることはできず、撤回前と同様に金銭を受け取る権利を有するにとどまる旨を判示した裁判例をご紹介します。
とある企業の株主が吸収合併に反対、同時に株式買取を請求する事案があった。しかし買取価格で折り合いがつかず、価格決定を申し立てたが、その判決について高裁と最高裁で判断が分かれた。この事例はどういう判断が下されたのか。フォーサイト総合法律事務所の代表パートナー弁護士 大村 健（たけし）氏が解説する。
