前澤(ZOZO元社長)氏が資金を提供 新しいブロックチェーンサービスの開発も

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
新しいブロックチェーンサービスの開発に取り組む前澤氏(右)とHashPortの吉田世博代表取締役

ブロックチェーン関連事業を展開するHashPort(東京都文京区)は8月3日、衣料品通販サイトを運営するZOZOの元社長である前澤友作氏を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。

日本のコンテンツの発信に注力

HashPortはブロックチェーン(分散型台帳)分野のコンサルティングやシステム開発を手がける。2021年3月にNFT(非代替性トークン)特化ブロックチェーン「パレット」を開発し、パレットを用いたアニメやマンガ、音楽、ゲームなどの日本のコンテンツの発信などに取り組んでいる。

前澤氏から調達した資金はパレットで取り扱うコンテンツの獲得やトークンエコシステム(暗号資産などに係る協業)の拡大に充てるほか、前澤氏と協力してブロックチェーンを活用した新しいサービスの開発も進めるという。

前澤氏は「新たな価値を生み出すブロックチェーンの技術に大きな期待を抱いている。私自身も積極的にこの新しい可能性に携わっていきたい」とのコメントを出しており、どのようなサービスが生まれるのか、関心を集めそうだ。

パレットトークンを売り出し

前澤氏は2019年に、社長を務めていたZOZOをヤフー(現Zホールディングス)<4689>に売却し、その後カジュアル衣料を手がけるアダストリア<2685>や、紳士、婦人服を展開するユナイテッドアローズ<7606>の株式を取得するなどの投資活動を行っている。

HashPortは、コンサル会社のデジタル事業開発部門で投資・事業開発担当者だった吉田世博氏が2018年に立ち上げた企業で、暗号資産交換業者をはじめ多くの日本企業に、暗号資産取扱関連サービスやコンサルティングサービスを提供している。

2021年7月には、パレットで利用できる暗号資産「パレットトークン」を、日本初となるIEO(取引所を介してトークンの取引を行う)の形で売り出した。

NFTはブロックチェーン上で発行された代替できないデータで、鑑定書や所有証明書としての役割を持つ。スポーツの分野ではデジタルトレーディングカードなどが、アート分野では動画や美術作品などがNFTで取引されている。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

LINE、楽天が「仮想通貨」で開く新しい世界とは

LINE、楽天が「仮想通貨」で開く新しい世界とは

2019-09-19

消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。

関連のM&A速報