トヨタがグループ展開に踏み出した「サブスクビジネス」の課題

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トヨタ自動車<7203>の孫会社であるトヨタファイナンス(名古屋市)が、サブスクリプション(サブスク、定額利用)プラットフォーム「TFC SubscMall(ティーエフシー サブスクモール)」のサービスを始めた。トヨタ自動車は2019年から自動車利用のサブスクサービス「KINTO」を提供しており、グループ一丸となったサブスクビジネスに乗り出す。 

自動車サブスクKINTOとの相乗効果

2021年7月から先行導入する徳島トヨタ自動車と茨城トヨペットでサービスを提供し、順次拡大していく。2022年にはトヨタファイナンスの親会社であるトヨタファイナンシャルサービス(名古屋市)が運営する、トヨタブランドのスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」での支払いができるようになる。

立ち上げ時にサービスを提供するのは、カー用品卸売のトヨタモビリティパーツ、伝統工芸品食器のサブスクなどを手がけるCulture Generation Japan、カメラをサブスク提供するカメラブ、パソコンやスマートフォンなどIT機器の総合サポートサービスを展開する日本PCサービスの4社だ。

「TFC SubscMall」の概要(トヨタファイナンスのニュースリリースより)

トヨタ車のサブスクを展開するKINTO(同)は2021年3月期決算で、売上高が前期(3億3900万円)の約10倍に当たる約32億9600万円に増加。しかし、営業利益は66億6600万円の赤字、当期純利益は57億2600万円の赤字に沈んだ。テレビなどでの広告宣伝で認知度は高いものの、消費者の支持はまだ得られていない。

そこで、自動車よりもサブスクの親和度が高く、導入が進んでいる一般消費者向けのサービスで「トヨタブランド」を定着させ、いずれは「KINTO」の成約に結びつける狙いがありそうだ。

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