「パナソニック」とともに進化する中国の「ローソン」日本は?
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs(持続可能な開発目標)に対応した店舗をオープンした。
M&A Online
| 2021/7/31
2021.07.31
7月に希望退職者募集を発表した上場企業は、焼酎を中心とする酒類大手のオエノンホールディングス、半導体商社のグローセル、婦人靴のアマガサなど5社あった。2021年は7月末までの累計で31社を数える。前年同期を11社下回るものの、「新型コロナ」前だった2019年の年間件数にほぼ並ぶ高水準で、コロナ禍の収束がいぜん見通せない中、増勢に転じるおそれもある。
希望退職者の募集を発表する動きは4月を境にスローダウンし、4月1社(前年同月は2社)、5月1社(同10社)、6月3社(同9社)にとどまった...
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs(持続可能な開発目標)に対応した店舗をオープンした。
アンジェスは開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ワクチンの投与量を増やした(高用量製剤、濃縮製剤)臨床試験の準備を進めていることを明らかにした。
大手企業による資産売却が相次いでいる。財務体質の強化の一環として、さらにはコロナ後を見据えた投資拡大に向け、今後も資産売却に取り組む企業は増えそうだ。
「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」などの女性用カジュアル衣料を中心に事業展開するアダストリアの業績に再び暗雲が立ち込め始めた。6月に月次の売上高が2ケタの落ち込みとなったのだ。