2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間を通じて12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、今年は様相が一転、年明けからひと月余りで早くも5社に上る。このうち、アルペン<3028>、カシオ計算機<6952>、協和発酵キリン<4151>は設立以来初の募集に踏み切る。
米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速などを背景に、ここへきて製造業を中心に2019年3月期業績見通しの下方修正が広がっている。景気の潮目の変化が人員削減の動きにつながっている可能性がある...
ZOZOがの中期経営計画に初年度から黄色信号がともった。計画達成に必要な3つの革命として挙げた「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を後押しする、3つの試みに早くも躓きがみられるからだ。
結婚相談所のパートナーエージェントが、格安結婚式サービス「スマ婚」のメイションを買収しました。買収総額は15億1400万円。パートナーエージェントは、男女のマッチングから結婚式までの一貫したサービス提供ができるようになります。
新日鉄住金が4月1日の「日本製鉄」への社名変更に伴う新たなスタートに合わせ、着々と歩を進めている。年明けに日本製鉄の初代社長人事を決定したほか、3月末を予定する山陽特殊製鋼の子会社化について公取委から承認を受けた。
ソフトバンクが株式上場してひと月。18日の株価は3円安の1429円で取引を終え、最初の1カ月は売出価格の1500円に一度も回復しないまま推移した。株価は落ち着きを取り戻しつつあるが、反発力は今一つ。「5G元年」の今年、株価は浮揚できるのか。