フランスから「仰天情報」が飛び込んだ。仏政府が仏ルノー株を順次放出し、最終的には完全放出するという。仏経済誌シャランジュ(CHALLENGES)が2019年2月6日にルノー関係者の発言として報じた。

フランス政府は完全否定だが…

「フランス政府が関与している限りルノーとの関係強化に消極的な日本(日産自動車<7201>)側を納得させるのが目的」( But : convaincre la partie japonaise, toujours très réticente à tout approfondissement des liens avec Renault tant que l'Etat français est partie prenante.)としている。

仏政府はルノー株を売却するか?(同社ホームページより)

これに対して仏財務省は同誌に「全面的に否定する」とコメント。「アライアンスの関係強化を目指す」と、従来通りの主張を繰り返している。

さて、問題はこの報道に「信頼性」があるのかどうかだ。ルノーでの雇用増を経済政策の「成果」としたいエマニュエル・マクロン仏大統領が、同社への影響力低下につながる株式売却に手をつけるのだろうか。結論を言えば、十分にありうる話だ。

仏政府がルノー株を保有することでにらみをきかせていたのは、政府の意図に容易には従わないカルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)という「大物」が存在したから。ゴーン前会長はすでに辞任し、仏政府との関係が深いジャンドミニク・スナール新会長と、ティエリー・ボロレ新CEOが就任している。もはや仏政府が株でルノーを縛る必然性はなくなっている。