CASIO COMPUTER CO.,LTD.
「CASIO」といえば「G-SHOCK」というイメージが強いだろう。だが、カシオ計算機<6952>を一躍有名にしたのは社名にある通り「計算機」、いわゆる電卓(パーソナル計算機)だ。昭和の高度経済成長期、オフィス業務の電算化(デジタル化)の波に乗って急伸した。
「トランプ関税」をめぐる日米交渉がようやく合意し、株式市場に安心感が広がった7月。他方、参院選での与党大敗で政局は不透明感が増した。こうした中、アクティビスト(物言う株主)の動静はどうだったのか?
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
腕時計大手のセイコーグループとシチズン時計が3期連続の増収増益を見込む中、衝撃に強い腕時計「G-SHOCK」を手がけるカシオ計算機が2期連続の営業減益に陥いる見込みだ。
「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望退職の募集を発表した企業は少なくとも93社(M&A Online編集部調べ)に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は1万7000人を超える。
上場企業の間で希望退職者を募集する動きが広がりつつある。昨年は年間を通じて12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、今年は3カ月足らずですでに7社に上る。このままのペースが続けば、前年件数を上回るのは時間の問題だ。
2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。
2018年の干支は戌(いぬ)。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年(明治19年)創業の外装・床タイル製造の陶榮(愛知県)と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船(滋賀県)の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。