ZOZO<3092>が2018年4月27日に発表した3カ年(2019年3月期-2021年3月期)の中期経営計画に初年度から黄色信号がともった。
計画達成に必要な3つの革命として挙げた「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を後押しする、3つの試みに早くも躓きがみられるからだ。
ZOZOは2019年1月31日に2019年3月期通期業績予想の修正を行っており、「中期経営計画への影響については「現在精査中」という。
前澤友作社長は「本業に集中します...
2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。
住信SBIネット銀行はキャッシュレス化の進展に対応するため、決算代行事業者のネットムーブ(東京都千代田区)を完全子会社化することを決めた。高度化する顧客のニーズに対応できる体制を作り、利便性を高めるのが狙いだ。
新日鉄住金が4月1日の「日本製鉄」への社名変更に伴う新たなスタートに合わせ、着々と歩を進めている。年明けに日本製鉄の初代社長人事を決定したほか、3月末を予定する山陽特殊製鋼の子会社化について公取委から承認を受けた。
ソフトバンクが株式上場してひと月。18日の株価は3円安の1429円で取引を終え、最初の1カ月は売出価格の1500円に一度も回復しないまま推移した。株価は落ち着きを取り戻しつつあるが、反発力は今一つ。「5G元年」の今年、株価は浮揚できるのか。