「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社？

事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業＜7238＞。自動車部品大手で、大型M＆Aによる事業拡大でも知られる。同社の設立は1929年1月、日本でようやく自動車が走り始めた時代だ。創業者の納三治（おさめ・さんじ）氏が個人営業の「曙石綿工業所」を立ち上げ、耐熱繊維などを多重織りしたブレーキ摩擦材の生産を始めた。

国策でブレーキ大手となった曙ブレーキ工業

納氏が郷里である岡山県裳掛村の港から対岸の小豆島を望む夜明けの美しさから、社名に「曙」を採用したという。1957年4月に従来の摩擦材に金属部品を組み合わせたブレーキシューアッセンブリーの生産を始め、素材メーカーからブレーキ機構そのものを扱う総合ブレーキメーカーへ転換した。

1958年11月には高い品質要求で知られる日本国有鉄道（現・JR各社）から特急列車「こだま」（新幹線ではなく、在来線の旧こだま）や「あさかぜ」向けのブレーキ部品の受注に成功し、一躍ブレーキ部品業界の寵児になる。

1960年3月、通商産業省（現・経済産業省）の主導により、自動車メーカー9社と部品メーカー7社から出資を受けた同社が、米ブレーキ大手のベンディックスから1社単独で特許を受ける方針が決まった。同5月には社名を現在の「曙ブレーキ工業」に変更。1961年4月にベンディックスとの技術提携が正式に決まり、国産車向けブレーキ生産の拠点となる。いわば「国策」で、成長のチャンスをつかんだ。

1985年8月に、当時世界最大の自動車メーカーだった米ゼネラル・モーターズ（GM）との折半出資の合弁ブレーキメーカーAmbrake社を米ケンタッキー州エリザベスタウンに設立。初の海外進出を果たす。日本車メーカーの米国市場依存が強まるのと併せて、曙ブレーキ工業も対米投資に力を入れた。

2008年から2012年まで日本自動車部品工業会会長を務めた同社の信元久隆（のぶもと・ひさたか）会長兼社長は、実父で先代社長の掲げた「総合ブレーキメーカー」の看板を下ろし、ブレーキ用摩擦材に経営資源を集中して品質の高さを追及する「ブレーキ専業メーカー」へ転進。「世界シェア30%」を目標に摩擦材事業を強化した。

信元会長兼社長はリーマン・ショック直後の2009年9月に、独ブレーキ大手のボッシュから北米ブレーキ事業の譲渡を受ける。ボッシュの顧客であるフォード・モーターを取り込むことでシェア拡大を狙ったのだ。