東京商工リサーチの記事一覧

まぐろ関連業界 コロナ禍で7割が減収、3分の1が赤字に

まぐろ関連業界 コロナ禍で7割が減収、3分の1が赤字に

まぐろに関わる水産業、飲食業など636社の最新期の決算で赤字企業が105社増え、3社に1社が赤字だった。調査対象は東京商工リサーチの企業データベースで390万社。まぐろに関連する漁業や製造加工、卸小売、飲食業などを独自に分析した。

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広まる人員削減の動き「苦難の時」はもうしばらく続く?

広まる人員削減の動き「苦難の時」はもうしばらく続く?

新型コロナウイルスの影響で、希望退職や出向などによって人員を削減する動きが広まっている。2021年に上場企業が募集した希望退職の人数が、2020年より3カ月早く1万人を超えたほか、出向に取り組む企業も後を絶たないのだ。

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消失売上高は7兆円「新型コロナ」の影響 倒産は400社を突破

消失売上高は7兆円「新型コロナ」の影響 倒産は400社を突破

上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。

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ワタミ、新型コロナウイルスで中国の全7店舗を撤退

ワタミ、新型コロナウイルスで中国の全7店舗を撤退

居酒屋チェーンを展開するワタミ<7522>は2月5日、新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、中国経済の先行きも不透明になっていることから、中国国内で展開している全7店舗の撤退を発表した。

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【2020年】マツダ・イトーヨーカ堂・横浜銀行…「100年企業」のルーツは?

【2020年】マツダ・イトーヨーカ堂・横浜銀行…「100年企業」のルーツは?

「TOKYO2020」イヤーの今年に、創業100年の節目を迎える企業は1458社を数える(東京商工リサーチ調べ)。1920(大正9)年生まれを代表する企業をピックアップし、そのルーツを探ってみると。

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いま、「ホントに用心しないといけない国」はどこだ?

いま、「ホントに用心しないといけない国」はどこだ?

世界約200カ国で信用取引保険を展開するコファスグループが4半期ごとに発表するカントリーリスク・マップ。A1からEまでリスクを8段階で国別に表示し、各国のリスク内容についてコメントしている。その意義・活用法をコファス・ジャパンに聞いた。

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5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?

5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?

ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。

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【希望退職募集】年明けから相次ぐ、アルペン・カシオ・協和発酵キリンは初めて

【希望退職募集】年明けから相次ぐ、アルペン・カシオ・協和発酵キリンは初めて

2019年に入って「希望・早期退職」の募集を発表する企業が相次いでいる。昨年は年間12社(東京商工リサーチ調べ)だったが、年明けからひと月余りで5社に上る。このうち、アルペン、カシオ計算機、協和発酵キリンは設立以来初めてだ。

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ミクシィ、黒字事業のチケキャンを2018年5月末までに完全停止

ミクシィ、黒字事業のチケキャンを2018年5月末までに完全停止

ミクシィは連結子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止する。フンザの2017年2月期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字だった。

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東京都23区「社長の住む区」調査 社長の10人に1人は世田谷区在住

東京都23区「社長の住む区」調査 社長の10人に1人は世田谷区在住

東京商工リサーチの企業データベース約300万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を東京都内23区から抽出・分析した。社長の10人に1人が世田谷区に在住していることがわかった。人口比では港区が9.9%で最高だった。

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ジャパンディスプレイ、1,700億円の特別損失計上へ

ジャパンディスプレイ、1,700億円の特別損失計上へ

2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。

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相次ぐ業務停止命令で揺れるみんなのクレジット(みんクレ)

相次ぐ業務停止命令で揺れるみんなのクレジット(みんクレ)

投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット(みんクレ)が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。

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「企業のメインバンク」調査 金融グループ1位は三菱UFJ FGに

「企業のメインバンク」調査 金融グループ1位は三菱UFJ FGに

東京商工リサーチ調べによると、国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱UFJフィナンシャル・グループがシェア8.2%でトップ、個別行でも三菱東京UFJ銀行がトップを守る結果となった。大都市圏は大手行が優位を維持するものの、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。

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「外国法人等株式保有比率」調査 1位は日本オラクルの87.2%

「外国法人等株式保有比率」調査 1位は日本オラクルの87.2%

東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社(2016年度決算)の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1%、ユニバーサルエンターテインメントが79.2%と続いた。

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国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~トップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~トップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~

東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円だった。また平均年間給与のトップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行だった。​

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民事再生法申請か。タカタグループの国内仕入先アンケート調査

民事再生法申請か。タカタグループの国内仕入先アンケート調査

巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。

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今年初の会社更生法申請 通信機器メーカーの日東通信機

今年初の会社更生法申請 通信機器メーカーの日東通信機

通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。

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てるみくらぶの「決算書」を読み解く

てるみくらぶの「決算書」を読み解く

今年3月、格安海外旅行のてるみくらぶが負債151億円を抱えて破産した。旅行申込者の被害金額は100億円。その原因を同社の決算書から迫った。

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東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部に本社を置く企業は520社。最近は豊かな観光資源が見直され、訪日外国人数も増えていることから起業のチャンスもあるようだ。

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青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産

青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産

青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産。カリスマ美容師ブームのさきがけとして高い知名度を有していたが、近時は実質的に店舗を閉鎖していた。

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不適切会計の開示企業 過去最多を記録

不適切会計の開示企業 過去最多を記録

東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。

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中小企業の「人手不足」解消されず 関連倒産調べ(2017年2月)

中小企業の「人手不足」解消されず 関連倒産調べ(2017年2月)

中小企業を中心に人手不足が解消されていない。2017年2月の「人手不足」関連倒産は19件(前年同月23件)で、2014年2月(19件)以来3年ぶりに20件を割り込んだ。

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グルメンピックを企画した大東物産「破綻の構図」

グルメンピックを企画した大東物産「破綻の構図」

突然のイベント中止で出店料の返金がされないなか、「グルメンピック」を主催した大東物産が破産を申請した。出店料はどこに消えたのか。その行方を追った。

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「グルメンピック」主催者の大東物産が倒産

「グルメンピック」主催者の大東物産が倒産

グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。

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2016年 全国社長の年齢調査

2016年 全国社長の年齢調査

東京商工リサーチによると、2016年の全国社長の平均年齢は61.19歳。特に製造業の社長の若返りが進まないと、日本の技術立国を支えてきた中小企業が持つ技能やブランドが消滅、流出の危機に直面する事態も危惧されると指摘している。

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