国産エレキギターメーカーのフェルナンデス(埼玉県戸田市)が7月11日までに事業を停止し、「事業の継続が不可能な状況」として破産手続きに入ったことが明らかになった。国内外のギタリストに愛された老舗ブランドの倒産だけに業界に与える影響は大きい。
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
(株)エム・シーネットワークスジャパン(東京都港区)は12月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上野保弁護士(元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1-1-20)が選任された。負債総額は債権者約10万人に対して約58億円。
東証スタンダード上場の(株)プロルート丸光(大阪市中央区)は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理および調査命令を受けた。負債総額は債権者990名に対して約27億300万円。上場企業の倒産は、1年4カ月ぶり。
プラスアルファと関連のマックスアルファは11月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債はプラスアルファが12億7262万円、マックスアルファが8億5401万円。2社の負債合計は21億2663万円で、負債合計は21億2663万円となる。
(株)ガイア(東京都中央区)は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士(岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3-1-2)。監督委員に永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所)が選任された。
中小企業の思い切った業態転換や新事業への進出を支援する「事業再構築補助金」。東京商工リサーチの調査によると、採択企業6万社のうち、昨年12月末までに63社(0.12%)が倒産していた。
識学は会社を売りたい経営者に同社のコンサル先の顧客企業約3000社の中から最適な買い手を紹介するM&A仲介事業に乗り出した。顧客企業は組織運営がしっかりしており、譲渡後も売り手企業の社員が安心して働くことができる点をアピールする。
飲食業界で2022年の倒産件数が過去20年間で最少となった。ただ、すでに倒産件数は増加に転じており、支援策などがなければ、2023年の倒産件数は急増する可能性がありそうだ。
在宅勤務を「実施中」と回答した企業は29.1%で、同一設問を設定した2021年10月の調査(37.0%)から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2%で、第18回(20.7%)から大幅に増加した。