HVにまだ商機があると判断したトヨタは、他社生産車向けに車両電動化システムを販売することで売上増を図る。つまり、トヨタがHVシステムのサプライヤー(部品供給業者)になるということだ。特許を開放すれば、どのメーカーでもHVを量産できるというわけではない。安全かつ燃費の良い制御プログラムや部品間のすり合わせ、生産技術など、実際に量産しているトヨタの支援なしには満足なHV生産はできないだろう...
2019年5月で改元を迎える新元号が「令和」に決まった。早くも元号を冠した社名が登場した。「株式会社令和コンサルティング」(さいたま市中央区、藤岡壮志社長)がそれ。偶然ではなく、新元号発表を受けての「便乗」社名変更だ。4月1日の即日変更だ。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
暗雲が立ち込めていた中堅印刷会社「廣済堂」のTOB(株式公開買い付け)を通じたMBO(経営陣による買収)が一転、前進する運びとなった。TOB価格を610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を66.67%から50%に引き下げた。