トヨタ自動車<7203>が2019年4月3日、ハイブリッド車(HV)をはじめとする2万3740件に及ぶ電気モーター搭載車技術の特許実施権を無償提供すると発表した。併せてシステム販売にも参入する。電気自動車(EV)の台頭や、HVに匹敵する燃費を武器にした超省エネエンジン車などの相次ぐ発売で存在意義がゆらぐHV。トヨタのオープン戦略の真の目的は何か?

実はトヨタのHVはEVとの親和性が低い

トヨタ自動車はHV特許公開で基幹部品が共通するEV開発も後押しする方針だが、自動車業界は懐疑的だ。トヨタのHVはエンジンと電気モーターの動力を併用して駆動するパラレル(並列)方式に近いスプリット方式であり、必ずエンジンが介在する。そのため、構造としてはEVよりもエンジン車に近い。「モーターやバッテリーが共通する」と言っても、「同じ部品を使っている」程度の話にすぎない。

むしろ日産自動車<7201>が量産し、2018年に国内販売台数トップとなった「ノート e-POWER」のようなシリーズ(直列)方式の方がEVとの親和性が高い。シリーズ方式とはエンジンは発電専用でモーターの動力のみを駆動に使うハイブリッドシステム。つまりエンジンを燃料電池(FC)や増設バッテリーに換装すれば、そのままEVになる。

パラレル方式やスプリット方式はエンジンをFCやバッテリーに換装すること自体が難しい。無理に換装しても、エンジンが駆動に利用できないだけに動力不足で満足に走らないだろう。ならば、一からEVを開発する方がマシ。つまりトヨタのHV技術は基礎的な技術要素をEV開発に利用できるものの、EV量産に直接つながるものではないのだ。

ならば、トヨタが狙うのは何か。トヨタの寺師茂樹技術開発担当副社長は「自動車電動化への現実的な解決策はHV。HV技術で規制が強化されているCO2排出量を極力下げる」と、発表会見で明言した。量産効果で安くなったとはいえEV用の大容量車載電池のコストはいまだに高く、エンジン併用のHVに比べると航続距離も短い。充電時間の短縮も進まず、本格的な普及へのハードルは高いとトヨタは見ているのだ。

HV特許実施権の無償提供を発表する寺師副社長(同社ホームページより)