MBO目指す廣済堂へ 旧村上ファンド系「レノ」が対抗TOB
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。
TOB(株式公開買い付け)合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂<7868>の株価が22日急騰し、前日比122円(16.55%)高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。1月半ばの最初のTOB開始時の株価と比べると7割高だ。
この日は、すでに1株700円でTOBが進行中だった廣済堂に対し、南青山不動産(東京都渋谷区)が1株750円での対抗TOBを開始した初日...
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。
ヤンマー(大阪市北区)が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー(M&Aの国際間取引)を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
日本たばこ産業(JT)のカナダ子会社「JTIマクドナルド」が健康被害に対する巨額の損害賠償を命じられた。同様の訴訟が世界各地で起こることが予想され、訴訟の火種はくすぶり続けることなりそうだ。
スポーツ用品大手のデサント、中堅印刷会社の廣済堂を舞台に、成立か不成立かをめぐって攻防戦が続く注目のTOB(株式公開買い付け)が来週、いよいよ期限を迎える。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業を買収した投資会社MBKパートナーズは「甘党」と思いきや、日本最大のゴルフ場保有企業だった。
経営再建中のジャパンディスプレイが2019年3月期第3四半期決算を公表した。今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。
武田薬品工業が2019年1月8日に子会社化した、アイルランドの製薬会社シャイアーの2018年12月期は増収営業増益となったものの、当期純利益は45.5%減益となった。
和食、洋食、中華、エスニックなど多岐に渡る飲食店を手がけるクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、M&Aで攻勢をかけている。売上高2000億円の目標達成の日は、思いのほか早く訪れるかも知れない。
中古ゴルフクラブ販売のゴルフ・ドゥの2019年3月期の営業利益が、1億1200万円の黒字から5200万円の赤字に転落する見通しとなった。2019年2月13日に発表した第3四半期決算で明らかになった。