TOB（株式公開買い付け）合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂＜7868＞の株価が22日急騰し、前日比122円（16.55％）高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。1月半ばの最初のTOB開始時の株価と比べると7割高だ。

レノ参戦で思惑買い、「あと1日」に追い込まれた廣済堂

この日は、すでに1株700円でTOBが進行中だった廣済堂に対し、南青山不動産（東京都渋谷区）が1株750円での対抗TOBを開始した初日。南青山不動産は旧村上ファンドの関係企業であるレノ（東京都渋谷区）のパートナー企業。レノグループがTOBに参戦したことで、買付価格吊り上げへの思惑が買い材料になった格好だ。

廣済堂は米投資ファンドのベインキャピタルを組んで、MBO（経営陣が参加する買収）の一環としてのTOBを1月半ばに開始したが、2月初めにレノによる株買い占めが判明して以降、市場価格が買付価格を上回る状況が続き、TOBの成立は絶望的になっている。しかもTOB期間は3月25日まで残すところ1営業日だけ。

廣済堂は3月8日に買付価格を1株610円から700円に引き上げる一方、買付予定数の下限を保有割合で当初の66.67％から50％に引き下げ、TOB成立のためのハードルを低くした。買付期間はこれまで2度延長して45営業日としたが、規定ではあと15営業日延長（最大60営業日）できる。

廣済堂へのTOBはベインキャピタルの傘下企業が実施中。MBOの一環で、最終的に株式の非公開化を目的とする。これに対し、対抗TOBを仕掛けたレノグループの買付予定数は保有割合が50％となる910万株強を下限とし、廣済堂の上場維持を前提とする。買付期間は3月22日～4月18日。

廣済堂側がTOBに望みをつなぐためには、市場価格に近い線まで買付価格を引き上げ、買付期間を延長することが必要となる。その場合、週明け25日ぎりぎりのタイミングでTOB条件変更を発表しなければならない。廣済堂が果たして打ち手を繰り出すのかどうか。現下の株式市場はその一点に注目している。

文：M＆A Online編集部