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ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由

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ジャパンディスプレイ(JDI)<6740>への「出資話」が活発になってきた。同社製液晶ディスプレーを搭載する米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期(2018年10-12月)決算によると、12月末には544億円にまで減っている。

「iPhoneXR」の販売不振がJDIの経営に大打撃を与えた(アップルホームページより)

わずか「1カ月間の売り上げ」という格安売却

売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30%程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額(609億円)とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。

ソフトバンクに買収されたARMは年間売上高の18年分以上、「上場廃止を回避するための叩き売り」と揶揄された東芝メモリですら2年分を超えた。30%の出資とはいえ、100%出資換算でも約3カ月分の売上高(約2000億円)にすぎず、「安売り」にもほどがある。

これほどの「格安案件」ならば他の出資候補企業が続々と登場しそうなものだが、その動きはなさそうだ。なぜか。謎を解くカギはJDIの買収候補として名乗りをあげているのがタッチパネルメーカーということ。JDIの主力事業であるディスプレーメーカーではない。

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