仏ルノーと日産自動車<7201>、三菱自動車工業<7211>のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。これまで2社間のアライアンス(提携)調整をしてきた日産・ルノー折半出資の「ルノー・日産BV」と日産・三菱自折半出資の「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社のアライアンス事業を合議制で決める新組織の立ち上げが発表される見通しだ。

ルノーのスナール会長(写真左)とティエリー・ボロレCEOも記者会見に出席する予定だ(同社ホームページより)

新組織はルノー・日産BVよりも権限が強化される?

ただ、新組織が日産が求めている「ルノーとの対等な関係」を実現する可能性は低そうだ。すでに仏メディアでは「新組織のトップにルノーのジャンドミニク・スナール会長が就任する」と報じられている。ルノーは日産の大株主、日産は三菱自の大株主という3社の資本関係をみれば当然の帰結だろう。

問題は「合議制」の中身だ。国内メディアでは「ルノーと日産の関係はカルロス・ゴーン前会長時代に比べれば、より対等に近づくのではないか」との観測が多い。しかし、仏メディアではルノー関係者が「新組織は合意によって3社のアライアンスプロジェクトに関する主要な決定を下すことに責任を持ち、業務を監督する」とコメントしている。

実はこれはルノー・日産BVが持っていたアライアンス事業の決定機能に加えて、新たに監督機能を持つことを意味する。いわばルノー・日産BVの「機能強化版」となる可能性が高い。

少なくとも三菱自にとっては、日産経由の「間接統治」から、ルノーによる「直轄統治」になる。これまでは日産と三菱自で決めていた国内でのアライアンスも、新組織が立ち上がればルノーにも「合意」のためのお伺いを立てる必要が出てきそうだ。

今回の3社会見でルノー側が日産との経営統合について踏み込んだ発言をする可能性は低いが、経営統合を取り下げることもないだろう。ゴーン前会長の個人主導による3社支配だった「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」が解体され、ルノ-主導による2社支配へ移行する今回の新組織立ち上げは、経営統合に向けて一歩踏み出したと言えそうだ。

文:M&A Online編集部