ジャパンディスプレイ　200億円超の営業赤字に

ジャパンディスプレイ、減り続ける現預金

公開日付：2019.02.15

　2月14日、経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI）は2019年3月期第3四半期決算を公表した。累計業績（連結）は、売上高4,653億3,100万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は▲106億2,600万円（前年同期は▲388億9,700万円）、最終利益は▲108億6,100万円（同▲1,006億1,100万円）だった。
　通期の業績予想も下方修正した。当初、売上高は前年度比5～15％の増加、営業利益率は1～2％を見込んでいたが、それぞれ前年度比10％の減収、200億円超の営業赤字へ大幅に引き下げた。 

追加の構造改革も

　14日午後17時よりJDIは都内でアナリスト向け説明会を開いた。説明会には月﨑義幸・代表取締役社長、大島隆宣・常務執行役員が出席した。
第3四半期累計（4-12月）の売上高の大幅な減少について、大島常務は「スマートフォン向けのフルアクティブの想像を超える需要減が生じた」と説明。JDIは米アップルの「iPhoneXR」向けに「フルアクティブ」と呼ばれる液晶を供給しているが、iPhoneの世界的な販売鈍化が直撃した。利益は、2018年3月期に実施した構造改革が一定の成果を見せたが、営業利益以下で黒字に転換できなかった。
　通期でも営業赤字が避けられない見通しを受け、第4四半期以降に構造改革の検討に入ることを明らかにした。
　JDIは2018年3月期に構造改革費用として工場資産等の減損1,038億円を含め1,423億円を計上している。ただ、モバイル向けディスプレイを製造する白山工場は減損しておらず、構造改革の対象となる可能性がある。この場合、2019年3月期（通期）の最終利益は、営業利益見通しの▲200億円よりさらに下振れの可能性がある。また、月﨑社長は「前回（の構造改革）は固定費の削減が主眼だったが、今回は製品ポートフォリを変えることに視点を置く。スマホ一本足打法からの脱却スピードを速くする」と語り、モバイル向けディスプレイ以外の売上拡大に注力する方針を示した。

減り続ける現預金

　今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。1つは、前期減損したにも関わらず低下する総利益率（粗利率）だ。2018年3月期第3四半期に1.2％にとどまっていた粗利率は減損効果などで2019年3月期第2四半期は6.6％まで改善した。しかし、「競争激化」（大島常務）から第3四半期は6.1％に0.5ポイント下落した。売上規模が大きいだけに粗利率の低下は致命傷になりかねない。
　もう1つの不安は、四半期毎の現預金残高の目減りだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円にまで減り、12月末は544億円に減少した。通期で200億円超の営業赤字を見込み、第4四半期の営業キャッシュローもマイナスが続く可能性があり、本業でのキャッシュ創出力は当面期待できない。