対応を間違えれば大きな「禍根」に

とはいえ、トヨタが再編に関与せず、販社が自滅するのを待つというのは無責任すぎる。売れ筋の軽自動車を自前で持たないにもかかわらず、国内で30%を超えるシェアを維持できているのは、「地域の名士」たちが経営する販社があればこそだ。

販社への対応を間違えれば、ドナルド・トランプ米大統領の仕掛ける「貿易戦争」で先行きが不透明な米国市場や中国市場を支えるはずの日本市場という「足場」が揺らぐことになる。国内販社再編の成否が、中・長期的なトヨタの命運を分けるといっても過言ではない。

販売とシェア
社 名登録車 軽自動車 シェア
トヨタ 1,556,301 30,761 1,587,062 30.3%
ホンダ 381,835 342,999 724,834 13.8%
スズキ 144,143 556,291 700,434 13.4%
ダイハツ 28,067 602,789 630,856 12.1%
日産 408,560 182,440 591,000 11.3%
マツダ 169,928 39,761 209,689 4.0%
スバル 144,143 32,594 176,737 3.4%
三菱 35,984 55,637 91,621 1.8%
レクサス 45,605 0 45,605 0.9%

文:M&A Online編集部