日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天<4755>が事業展開が明らかになっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」(東京都)を買収することになったためだ。
この買収によって2018年1月に発生したコインチェックによる580億円分の仮想通貨ネムの不正流出事件の際に存在していた仮想通貨交換業のみなし業者16社はすべて廃業か大手の傘下に入ることになった...
580億円分もの仮想通貨NEM(ネム)の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。