LINE<3938>は仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。

応用広がるブロックチェーン技術

ブロックチェーンは仮想通貨だけでなく、金融や証券のほか資材調達や貿易業務など幅広い分野で活用が始まっており、今後多くの企業の参入が見込まれる。

スタートアップの段階で資本参加することで、大きなリターンが期待できるほかブロックチェーン技術の発展と普及に貢献することができる。さらに、先端的なブロックチェーン技術を取り込むことで、LINE自体の仮想通貨事業の成長促進が見込まれる。

仮想通貨に否定的でもブロックチェーン導入には積極的

スタートアップ企業は革新的な技術や社会貢献にかかわる事業に取り組み、短期間で急成長するケースが少なくない。ただ技術や製品が世の中に広まる前の段階のため、外部から資金を導入する必要性がある。

最近、日本でもスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルが増えてきており、スタートアップ企業を対象にしたM&Aも増えつつあるという。

一方、ブロックチェーンは仮想通貨取引で用いられる技術で、鎖のようにつながった無数の取引記録(ブロック)を複数に分散して監視する技術。改ざんが難しいため、この技術を他の分野に応用する試みが目立ってきた。

メガバンクがそろって取り組んでいるのが携帯電話で送金できるサービスの構築。送金手数料が銀行振り込みよりも大幅に安くなる見通しのほか、休日や夜間でも送金ができるなどの特徴がある。

証券会社にもブロックチェーン技術とよく似た、仮想通貨の基本的な技術の一つである分散台帳技術を導入する動きがでてきた。ブロックチェーンがビットコインなどの管理者のいない仮想通貨で用いられるのに対し、分散台帳技術はリップルなどの管理者の存在する仮想通貨で用いられる。

このほかにも活用事例まだある。