米国の投資運用会社で米国のキャピタルグループの一員である、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの日本株への投資姿勢がやや弱含みで推移していることが大量保有報告書の提出状況から分かった。

日本株への投資姿勢が弱含み

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、直近の1年間(2018年=2017年9月21日-2018年9月20日)に提出した大量保有報告書は67社分で、このうち保有割合を増やしたのは17社で、減らしたのが38社、新規に保有したのが12社だった。

これに対し前年同期(2017年=2016年9月21日-2017年9月20日)に提出した大量保有報告書は63社分で、このうち保有割合を増やしたのは20社で、減らしたのが32社、新規に保有したのが11社だった。

2018年は2017年に比べ保有割合を減らした企業が6社増え、保有割合を増やした企業が3社減った。新規保有企業は1社増えているものの、日本株への投資姿勢は弱含みと言ってよさそうだ。

保有割合の増減

2016年2017年
増加 20 17
減少 32 38
新規 11 12
合計 63 67

優良株に長期投資

キャピタルグループは1931年に米国のロサンゼルスで設立された企業で、「企業の徹底した調査」「合理的な価格での投資」「常に正直、誠実であること」の3原則を守り、優良株に長期投資を行ってきた。

運用担当者の報酬は、1年、3年、5年、8年の運用成果を重視して決定されるが、長期投資のアプローチを奨励するため、 長い期間の実績に比重が置かれているという。

日本の株式については1956年から投資を始め、1982年に東京に拠点を開設。1996年に日本株式特化型運用を始め、2007年には日本で個人投資家向けに投資サービスを始めた。

2015年前後にはキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが任天堂の実質的な筆頭株主となったことで話題になったほか、ソフトバンクや村田製作所などにも投資している。

任天堂に関しては2010年以降27回大量保有報告書を提出しており、保有割合が最も高かったのが2015年10月の18.46%で、最も低かったのが2011年6月の4.8%。現在は2018年6月に1.32%買い増し、10.76%を保有している。

ソフトバンクや村田製作所についてはどうか。